バイデン大統領も警察を改善していく必要性を繰り返し訴え、フロイドさんの名前がついた警察改革の法案を通過させるよう議会に求めています。
事件のあとも、警察官の過剰な力の行使で亡くなる人は後を絶ちません。
アメリカの民間団体の調査では、ことしに入って犠牲になった人は400人以上、2014年以降、毎年1000人以上が亡くなっています。特に黒人の犠牲者が多く、人口100万人当たりで比較すると、白人の2.6倍に上っています。
4月、アメリカのシンクタンクが行った世論調査では、警察の改革が緊急の課題だと答えた人は55％に上っています。
警察による過剰な力の行使をなくすことを訴えている民間の団体は、去年6月、8つの対応策を警察に求めるプロジェクトを立ち上げ、呼びかけを続けてきました。
具体的には警察官による首をしめる行為の禁止や、銃を発砲する前の警告、それに警察官が過剰な力の行使に及んだ場合、同僚の警察官による介入を義務づけることなどです。
これらの対応策については全米の30以上の州で実施、もしくは実施が検討されています。
このうち南部ノースカロライナ州シャーロットの警察では、市民に銃を向けた際は詳細な報告をするよう義務づけ、警察官が銃を使える状態にすると身につけたボディーカメラの録画が自動的に始まる仕組みも導入しています。
また、可能なかぎり対話で事態に対処するため、心のケアをするセラピストが現場に向かう警察官に同行する取り組みも始まっています。セラピストは、主に精神面でのトラブルが疑われる事案に対応し、相手が興奮して状況が悪化するおそれがある場合には相手と警察官との仲介役を担うこともあります。
取り組みを主導するシャーロットの警察トップ、ジョニー・ジェニングス本部長は「1日では変化は起きない。文化を変えることはとても難しいが、行動を続け、前に進めていかなければならない」と話しています。
今後、こうした取り組みがどこまで広がり、アメリカ各地の警察の在り方を変えていくことにつながるのかが焦点となります。
からの記事と詳細 ( 米 フロイドさん死亡事件1年 警察の過剰な力の行使 後絶たず - NHK NEWS WEB )
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