海外市場では、9月米個人消費支出（PCE）コア・デフレーターが市場予想通りの結果となったことが伝わると、全般ドル売りが先行した。また、イスラエル軍の報道官がパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を「今夜拡大する」と表明し、株価の下落に伴いドル円は149.46円まで弱含んだ。ユーロドルは、イスラエルとハマスは停戦協定の可能性が一部報道から流れると買われる場面もあったが、上述の地上作戦が伝わると1.0557ドル付近まで押し戻された。
本日のドル円も、為替介入には警戒しつつも149円から150円の間での気迷い相場が続きそうだ。今週は31日に日銀政策決定会合による金融政策発表と植田日銀総裁の会見、1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利の発表、及びパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見がそれぞれ予定されていることで、ドル円は神経質な動きを繰り返すことになると予想する。
日銀が発表した9月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」では、注目している「刈り込み平均値」は7・8月の3.3％から3.4％まで上昇。また「加重平均値」は8月の1.8％を上回り、2001年1月以降で最大となる2.0％まで上昇した。7月の日銀展望レポートでは、23年度のコアCPIの前年度上昇率は2.5％、24年度は1.9％だった。市場では再び上方修正をするとの予測が高い。
ただし、展望レポートの上方修正はある程度市場は織り込んでいることで、注目は長短金利操作（イールドカーブコントロール＝YCC）を修正するか否かになる。仮にYCC修正が見送られた場合でも、昨年は日銀政策決定会合後に行われた当時の黒田日銀総裁の会見後に円安に市場が傾いたタイミングを見計らって、円買い介入を行っているため油断できない展開が続くだろう。
先週末に円が買い戻された背景として、イスラエル軍のガザ進行による戦火拡大とされている。しかしながら、中東情勢の混迷から始まったリスク回避の動きで、市場を先導していたスイスフランの買いは一服。対円では20日に付けた168.42円の過去最高値、対ユーロも同日に付けた0.9417フランのフランの年初来高値を更新後はフランがやや重くなっている。先週末もフラン買いにはならず、市場の反応にずれがあることで、今週もニュースへの過剰な反応には注意したい。
もっとも、中東情勢が金融市場のメイントピックであることには変わらない。イスラエルによる地上侵攻が本格化する中で警戒しなければならないのは、イランが参戦した場合だ。週末のイスラエルの攻撃に対して、イランのライシ大統領は「超えてはならない一線を超えた」と発言。イランが支援するヒスボラなどが独自に介入し、制御ができなくなる可能性が指摘された。さらに戦火が広がり、パレスチナ支持の露・中とイスラエル支持の欧米との代理戦争まで発展した場合には、市場は素直に安全通貨（フランや円）買いに動くか。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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