2022年08月06日07時09分
【図解】警察庁が明らかにした問題点
街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相に対する警護を検証している警察庁は、事前の警護計画の策定段階にも問題があったとみている。担当者は「安倍氏の後方への警戒や銃器による襲撃などに対する検討が不十分なまま、制服の警察官も配置せず、過去の経験を安易に踏襲した」と指摘している。
安倍氏の演説は前日の７月７日に決まり、奈良県警に伝えられた。県警の担当者らは同日中に警護計画案を作成し、演説当日の８日午前に本部長の了承を得た。
警察庁によると、警護計画の策定段階で主なリスクとして考慮されていたのは聴衆の飛び出しや物の投げ込みなどだった。山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝のような強固な殺意を持った人物や銃器による襲撃については具体的な検討をせず、安倍氏の後方への警戒も不十分だった。
奈良県警では私服の警護員だけでの警護が慣例になっており、計画には周辺の警備や交通整理のため制服警察官を配置することは盛り込まれなかった。警察庁は、制服警察官がいれば警戒の目が増え、山上容疑者の安倍氏への接近を防げていた可能性があったとみている。
警護計画は、６月２５日に自民党の茂木敏充幹事長が同じ場所で演説をした際に策定したものなどを踏襲していた。安倍氏の場合は、茂木氏と比べ警護員の人数を増やした程度だったという。 
からの記事と詳細 ( 警護計画「安易に踏襲」 銃器対応、不十分なまま―制服警察官配置せず・安倍氏銃撃 - 時事通信ニュース )
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