2022年08月31日13時00分
立憲民主党の安住淳国対委員長
立憲民主党の安住淳国対委員長は３１日、岸田文雄首相が故安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査に出席する意向を示したことについて、「強い世論の批判を受けて政府が方針転換したことは評価したい」と記者団に述べた。その上で、国葬決定の経緯や警備を含む費用の総額など、国民が賛否を判断するのに十分な情報を提供するよう求めた。
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Wednesday, August 31, 2022
体言止めが招く意味不明 - ITpro
全2114文字
体言止め。中学校の国語で習う技法だ。文法として習うのは中学生になってからだとしても、読書などをしていれば、幼少期から慣れ親しんだ表現だろう。言うまでもなく、文章に余韻やリズムを持たせる効果がある。
小気味よい文章に仕上げるために、書き手にとっては、つい使いたくなる技法だ。そのため、書き手が無意識のうちに体言止めを多用してしまうケースがある。だが、分かりやすい文章を書くという目的において、体言止めは厄介な存在だ。本来であれば、使用は一部に限りたい。文の意味を曖昧にしてしまうからだ。
機能性表示食品にまつわる話題を取り上げた以下の例文で見ていこう。
＜例文1＞
機能性表示食品ブームが過熱。そのため、機能性の科学的根拠が不十分な臨床研究論文を作成する食品メーカーが増えかねない。機能性に疑問が残る製品の市場流通を誘発。機能性表示食品の信頼が揺らぎつつある。
体言止めが厄介な理由の1つは、時制が分からない点だ。例文1の最初の文にある「過熱」という体言止めに注目してみると、過去に過熱したのか、現在過熱しているのか、これから過熱するのかは分からない。
そこで、次の文を読んでみる。科学的根拠が不十分な臨床研究論文を作成するメーカーが増えかねないのは、過去にブームが過熱した結果と考えるよりも、今過熱しているためか、これから過熱するためだと考えるのが自然だ。過熱の時点は過去よりも後の時点と捉えるのが妥当だといえる。
ただし、ここまでの情報だけでは、過熱が現在の状況なのか将来の見通しなのかは判然としない。
続く「機能性に疑問が残る製品の市場流通を誘発」の文も体言止めだ。この文も曖昧だ。ただ、製品化は臨床研究論文を作成した後と考えるのが自然なので、問題がある製品の市場流通の誘発は、将来の予測だとみるのが自然だろう。ここまで見ても、1文目の最後に記された「過熱」の時点は不明なままだ。
例文1は、機能性表示食品に対する将来の見通しを引き合いに出して、その問題点を指摘した文章だ。最初の文は問題点に言及するうえでの背景を示しているが、過去形で表現される事実に基づく指摘なのか、未来形で表現される想定に基づく指摘なのかが分からない。不明瞭な時制が前提条件を曖昧にし、情報の信頼性に影響を及ぼしているのだ。
次の例文2を見てほしい。体言止めを減らすと、文章の意味はより正確に伝わりやすくなると分かるはずだ。
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Tuesday, August 30, 2022
新潟県の「高齢者等の命と健康を守るBA.5対策強化宣言」延長に伴う市長メッセージ（令和4年8月30日） - city.nagaoka.niigata.jp
市民・事業者の皆様へ
市内では新型コロナウイルスの新規感染者数の高止まり傾向が続いており、医療がひっ迫している状況にあります。
県は、本日「高齢者等の命と健康を守るBA.5対策強化宣言」として9月30日まで期間を延長し、基本的な感染防止対策の再徹底に加え、高齢者等に感染リスクの高い行動を控えることや積極的なワクチン接種などを呼びかけています。
市民・事業者の皆様には、次の点にご注意いただき、引き続き感染拡大の防止にご協力をお願いします。
① 基本的な感染防止対策を再徹底
👉手洗い、手指消毒、3密回避、こまめな換気、適切なマスク着用、体調不良時の飲み会やイベントへの不参加
② 高齢者（65歳以上）や基礎疾患を有する方、同居する家族等は感染リスクの高い行動を控えてください
👉マスクを外しての会話、マスクをしても継続的な発声
③ 感染リスクの高い行動をとった場合、その後3日程度は、家庭内での感染防止対策の徹底を
👉家庭内でも会話の時はマスク着用、食事時間を分ける、共有部を消毒
④...
エシカル雑貨とオーガニック食材の量り売り専門店 ポップアップと移動販売で - 熊本経済新聞
エシカル雑貨とオーガニック食材の量り売り専門店「amane」（あまね）が営業を始めて半年がたった。同店は店舗を持たず、オーガニック食材や洗剤、エシカル雑貨などを移動販売とポップアップで販売する。
オーガニック食材とエシカル雑貨
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店主の渡邊最愛（まな）さんは、コロナ禍前までワーキングホリデーや留学制度を活用しアメリカやオーストラリアで数年間暮らした経験を持つ。海外で暮らす中で、ごみの減量や環境保護などオーストラリア人のエシカルな意識の高さに驚き、刺激を受けたという。「オーストラリアでは、日常の買い物の選択肢としても量り売りが定着しており、過剰な包装やプラスチックだらけの日本の暮らしに『このままでいいのだろうか』と危機感を覚えた」と渡邊さん。自身の経験の中で、環境に寄り添う暮らし方を伝える方法が「エシカル雑貨やオーガニック食材の量り売り専門店だった」という。
同店では、自分で持参した瓶や（プラスチックの）食品保存容器などに必要な分だけを量り購入する方式。容器がない場合でも店内に洗浄した瓶なども用意する。商品は、玄米、南阿蘇のハーブティー、オリジナル配合のスパイスグラノーラやナッツ類、長崎産の塩などオーガニックの食材や、洗濯洗剤の代用となるソープナッツ、竹炭と水のみでできた洗剤などを中心に販売する。売り上げが環境団体に寄付される歯ブラシなどのエシカル雑貨も用意。オリジナルのグラノーラやソープナッツは固定客に人気で、ポップアップの度に遠方から来店する客もいるという。
「日本では、買い物に行くと野菜一つでも包装してあるものばかり。一つ一つの物に意識を向けて立ち止まって考え、『必要な量を必要な分だけ』購入するようになれば、自然に環境への取り組みにつながっていく。量り売りという小さなことから楽しんで参加してほしい。当店が、環境への意識づけのきっかけになれれば」と渡邊さん。「今後は地産地消の商品も充実させる予定」だという。
現在は、熊本市内のカフェなどで定期的に移動販売している。出店予定はインスタグラムで知らせる。
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ナカバヤシの電動鉛筆削り機がリコール、発火の恐れ - リセマム
消費者庁は2022年8月29日、子供向けのリコール情報として、ナカバヤシの電動鉛筆削り機「充電式シャープナーPACATTO（パカット）」がACアダプターの誤使用（定格出力以外）により内蔵のリチウムイオン電池に過剰な電圧が加わり、発火する危険性があると公表した。リコール対象製品は、部品交換作業を無償で実施する。
リコールの対象となるのは、ナカバヤシの電動鉛筆削り機「充電式シャープナーPACATTO（パカット）」。品番は、ライトブルーとラベンダーが「DPS-501」、ブラックとベージュが「NEK-101」。販売期間は2017年12月から2022年6月。対象台数は3万4,710台。
対象製品の製造番号は、ライトブルーがLBPC17000001～LBPC18010260、ラベンダーがLVPC17000001～LVPC18006300、ブラックがBKPC17000001～BKPC21001560、ベージュがBEPC17000001～BEPC21000504。品番と製造番号は、本体底面に記載している。
対象製品では、付属のACアダプター（定格出力：5.0V／1.0A）以外のACアダプター（定格出力以外）を製品本体に接続して充電を行った場合に限定的に、内蔵のリチウムイオン充電池に過剰な電圧が加わり、発火にいたる危険があることがわかったという。
ナカバヤシでは、付属のACアダプター以外のACアダプターを使う顧客に対して、直ちに使用を止めるよう注意喚起。対象製品を所有する顧客に対しては、万一のことを考慮し、過電圧対策部品への交換作業を無償で実施する。
付属のACアダプターの使用で発火にいたる心配はないが、今後の安全性確保のためにも、今回の対策部品への無償交換に必ず申し出てほしいと呼びかけている。原則としてWebによる専用フォームで受け付け、フリーコールでも対応している。
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Monday, August 29, 2022
栄養十分な小ブナ、甘露煮でもおいしく 駒ケ根市で出荷始まる｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト - 信濃毎日新聞デジタル
上伊那地域の秋の風物詩で甘露煮などに調理される小ブナの出荷が２９日、駒ケ根市赤穂で始まった。上伊那農協（本所・伊那市）の鮒(ふな)部会長西村政雄さん（６７）が養殖した約１０３キロを初出荷。同部会はこの秋、約６トンを出荷する予定で…
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石油中の硫黄化合物を紫外線で分解除去 | 研究成果 - 九州大学
石油に数%程度含まれる硫黄化合物は、燃焼すると硫黄酸化物となり環境を汚染し、また自動車触媒の性能低下、燃費性能悪化などを招きます。現在、製油所で水素化脱硫という手法で硫黄化合物が除去されていますが、数十～数百気圧の高圧の水素や大規模な設備が必要であり、世界には脱硫が不十分な燃料が流通している地域も多いのが現状です。
今回、脱硫が不十分な際に残りやすい含硫黄芳香族化合物を、紫外線を当てるだけというシンプルな操作で分解し、生成した硫黄単体を固体粉末の沈殿として分離させることに成功しました。
九州大学大学院理学研究院の徳永信教授、村山美乃准教授、理学府博士課程3年篠﨑貴旭氏、トヨタ自動車稲見規夫氏らの研究グループは、石油中の難脱硫物質であるベンゾチオフェン類やジベンゾチオフェン類(※1)を炭化水素に溶かした状態で紫外線を照射すると、酸化反応に続いて電子環状反応などが連続的におこり、2～16時間で完全に分解することを見出しました。また、分解した後に、硫黄は硫黄単体として沈殿することを、各種の分析手法で明らかにしました。沈殿した固体はろ過などで取り除けます。
これにより、大規模な設備や耐圧容器が必要なく、簡便な設備で硫黄分の除去が可能であることが示されました。水素化脱硫では、硫黄分が硫化水素という有毒ガスの形で排出されるため、その処理も安全に行う設備が必要ですが、今回、開発した手法では硫黄単体という無毒で不溶性の固体に変換されるため、さらなるコスト低減や、安全性の確保が容易である利点などがあります。また、従来の水素化脱硫は行える場所が製油所などに限定されていましたが、今回の手法は、ガソリンスタンドや自家用車の中などオンサイトで実施できるのも特徴です。
本研究はJournal...
Sunday, August 28, 2022
ＴＩＣＡＤ「チュニス宣言」採択し閉幕 日本とアフリカの協力推進訴え - iza（イザ！）
２７日、チュニジアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、チュニジアのサイード大統領（前列左）と一緒に座る林外相（ゲッティ＝共同）
チュニジアの首都チュニスで開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が２８日、２日間の日程を終え、議論の成果を踏まえた「チュニス宣言」を採択して閉幕した。アフリカで影響力を強める中国をにらみ、支援の規模よりも「質」を重視し、持続可能な経済成長を目指すアフリカ支援を進める方針を宣言に盛り込んだ。ロシアによるウクライナ侵攻について「深刻な懸念を表明する」と明記した。
岸田文雄首相は閉会後の共同記者会見にオンラインで出席し、「日本はアフリカと『共に成長するパートナー』でありたい」と述べた。「日本はアフリカの課題克服に共に取り組むことにより成長に力強く貢献する。それを通じて日本も学び、成長する」とも語った。
また、２７日の開会式で表明した、今後３年間で官民総額３００億ドル（約４兆１千億円）規模のアフリカへの資金投入について「人への投資や成長の質を重視し、さまざまな課題を共に解決しながら強靱で持続可能なアフリカを実現していくためのもの」と述べ、中国との姿勢の違いを強調した。
ＴＩＣＡＤは日本が主導し、アフリカ各国首脳が参加する国際会議。過剰な債務を負わせて支配を強める中国の「債務のわな」が問題視される中、持続的な経済成長を掲げる日本流の支援を浸透させられるかが焦点だった。
全体会議に寄せたビデオメッセージでは、中国を念頭に「透明で公正な開発金融の確保が重要だ」などと強調し、アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）との協調融資で最大１０億ドルの特別枠を設けることを説明した。
ウクライナ侵攻でアフリカが深刻な食料危機に直面していることも踏まえ、食料生産能力の向上に向けた３億ドルの支援や２０万人の農業分野の人材育成支援にも言及した。
首相は現地参加を予定していたが、直前に新型コロナウイルスに感染したためオンライン出席に切り替え、林芳正外相を首相特使として現地に派遣した。ＴＩＣＡＤの関連行事の合間には、チュニジアのサイード大統領やセネガルのサル大統領らアフリカの１０カ国・機関の首脳らとオンラインで会談した。
◇
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ） アフリカの開発がテーマの首脳級の国際会議で、今回が８回目。日本政府が主導し、国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会などと共催している。１９９３（平成５）年に始まり、当初は５年ごとに日本で開催したが、その後、３年ごとになった。アフリカ開催は１６（同２８）年のケニアが初めてで、今回で２回目。
岸田首相、アフリカ諸国と「マラソン会談」で巻き返し 中露との違い強調
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保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ - 東洋経済オンライン
2022/08/29 6:00
損害保険会社に対する車両修理費の水増し請求が発覚した中古車販売大手のビッグモーター（編集部撮影）
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。
疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。
実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。
ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。
全国の工場で水増し請求の疑い
内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は2022年2月以降、修理費の請求書類を各社それぞれ数百件抽出してサンプル調査を実施。すると、全国に33ある整備工場のうち25の工場で、水増し請求が疑われる案件が合計80件超見つかったという。
中には、損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施したり、中古部品を新品と称して付け替えたりといった不正が疑われる悪質なケースもあったようだ。
そのため、3社はビッグモーター側に自主的な調査を要請。大手3社ともにサンプル調査で疑いのある案件が見つかった関東地域の4工場について、さらに詳しく調査をさせたところ、4工場すべてで水増し請求が確認されたという。
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ミーム株熱狂は今後も存続へ、激しい値動きでも－ＭＬＩＶ調査 - ブルームバーグ
新型コロナウイルス禍の行動制限に伴う退屈さや手数料無料のブローカー、ソーシャルメディアのチャットルームをきっかけに生まれたミーム株は、当面なくならないとの市場の見方が、「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」の最新週間調査結果で示された。ミーム株投資家は、ウォール街が空売りする銘柄の株価を団結して押し上げることで、大幅な上昇を実現させた。
過剰な投機が弱気相場での痛手につながるなど、ミーム株は一時的なトレンドにとどまる要素があらゆる面で見られるが、市場の恒久的な一部になるとプロや個人の投資家は見ている。調査回答者522人の３分の２近くは、ミーム株熱狂が何らかの形で存続すると予想する。
Staying Power
Will the meme mania fizzle out?
Source: MLIV Pulse survey running Aug. 22-26.
イートロの米投資アナリスト、キャリー・コックス氏は「ミーム株にはコミュニティーの面があるため、投資家がコミュニティーを形成してつながる限り、ミーム株にたどり着くだろう」とした上で、「ミーム株は個人投資家が市場と関わるようになる１つの手段に過ぎない」と語った。
一方、ミーム株投資は今年に入って不調だ。こうした投資家が協調して取り組んでも、個人がそれぞれ投資している高成長のハイテク株や暗号資産（仮想通貨）などの大幅下落には太刀打ちできていない。ブルームバーグが追跡する小口トレーダーに人気の37銘柄全体は、この１年間に40％近く値下がりした。
ＭＬＩＶパルス調査では、今後半年間にミーム株の取引高と株価上昇が2021年１月の高水準に達する可能性は低いとの見方が69％を占めた。
一方、向こう半年間に最高の価値を実現する投資先は仮想通貨、ミーム株、ブランクチェック（白紙小切手）企業と呼ばれる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のいずれかとの質問には、回答者の51％が仮想通貨を選択。ＳＰＡＣは32％で、ミーム株は17％にとどまった。
Better...
「持続可能な成長」に転換へ アフリカ開発会議、宣言のポイント - 毎日新聞 - 毎日新聞
アフリカ開発会議に出席した林芳正外相（手前右）ら各国の首脳ら＝チュニジアで2022年8月27日、AP
チュニジアの首都チュニスで開かれた第8回アフリカ開発会議（TICAD8）は28日、2日間の日程を終え、討議の成果を盛り込んだ「チュニス宣言」を採択して閉幕した。宣言では、持続可能な経済成長などの重要性を強調し、アフリカ支援に関し「健全な開発金融が重要」と明記した。
チュニス宣言は①持続可能な経済成長と発展のための構造転換②強靱（きょうじん）で持続可能な社会③持続可能な平和と安定――の実現の重要性を確認する内容。岸田文雄首相は「今後の日アフリカ関係、ポスト・コロナのアフリカの持続可能な成長に向けた道しるべとなるものだ」と説明した。オンラインで参加した閉会式のあいさつで語った。
アフリカでは中国による過剰な貸し付けで借金漬けとなる「債務のわな」が問題化している。宣言は「健全な開発金融」を「持続的な経済発展の基礎」と位置付け、「全ての主要債権者が公正で開かれた貸し付け慣行を採用し、それに従うことを求める」と明記。ただし、中国を名指しすることは避けた。
アフリカ支援のあり方に関しては、民間投資がアフリカの経済成長に不可欠だと指摘。イノベーション促進や産業人材の育成強化のため、日アフリカの連携が重要だと強調した。
ウクライナ情勢について「対話と国際法の原則の尊重」を通じた平和や安定の重要性を強調。アフリカの食料危機について、穀物などの「輸出再開に向けた度重なる要請を改めて表明する」と呼びかけた。アフリカから国連安全保障理事会の代表を選出する必要性を支持するなど、安保理改革を加速させるために協力する決意も示した。【中村紬葵、日下部元美】
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Saturday, August 27, 2022
＜湖国の現場２０２２＞ 登校へ十分な看護師を 草津養護学校の医療的ケア児 - 中日新聞
緑ちゃんを送り迎えする綾さん＝県内で
草津養護学校（草津市）の一部の教員や保護者らが８月、学校看護師の充実した配置などを求める署名を集め始めた。医療的ケアが必要な子どもをみる看護師が足りず、登校できないケースが起きている。保護者らは看護師の配置基準の見直しなどの改善を、県に求めている。 （磯部愛）...
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融資にも経営支援にも役立つ！財務分析の基礎＆実践法【第6回】分析手法〜Ｂ／Ｓの現預金 - ZUU online
Q Ｂ／Ｓの現預金に対してどのような分析を行うことで、企業をどのように評価できますか。
A 現預金月商倍率から支払能力、現預金と自己資本のバランスから調達と運用の状況を確認しましょう
今回はＢ／Ｓ分析の３つ目として「現預金」について分析していこう。引き続き、Ｂ／Ｓを「調達（右側）と運用（左側）」と意識して読んでほしい。
現預金は現金と預金の合計で、Ｂ／Ｓの左側（資産の部、運用サイド）の一番上に記載されている。Ｂ／Ｓは流動性（換金性）が高い順に並んでいるが、現預金はその頂点に位置する。なくなれば事業が継続できなくなるわけだから、重要性はよく理解していると思う。財務分析でも必ず確認しよう。
月商の３倍保有で安心だとされる
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この時期急増「カブトムシのお葬式｣ 昆虫葬から見える日本人の死生観とは - Newsweekjapan
夏の終わりに需要が増すのが昆虫の葬式だ。2019年に昆虫葬のプランを始めた「愛ペットセレモニー尼崎」の初年度の申込は約10件だったが、20年40件、21年約100件、今年はすでに120件。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「一見、過剰な弔いに思える昆虫葬ですが、そこには日本人の深淵な供養心がある」という――。
「カブトムシが可哀想、ちゃんとお葬式をしてあげて」
特別に暑かった今年の夏も終わりに近づいてきた。この季節になると需要が増す、葬送サービスがある。昆虫の葬式だ。ひと夏で全うした、小さな命を弔いたいというニーズが高まりを見せ、「昆虫葬」なる業者が出現した。背景には核家族化や、マンション暮らし世帯が増えたことなどがある。一見、「過剰な弔い」とさえ思える昆虫葬。いや、そこには日本人の深淵（しんえん）な供養心があった。
関東のあるペット葬を請け負う業者の元に、祖父母と孫がカブトムシの死骸を持ってやってきた。そして、こう告げた。
「カブトムシを火葬して、お葬式をあげてもらえませんか」
話を聞けば、こういうことだ。
都会に住む孫が夏休み、田舎の祖父母の家で数日暮らすことになった。その間、手に入れたカブトムシが死んで、孫は祖父母にこう懇願したという。
「カブトムシが可哀想だからちゃんとお葬式をしてあげて」
孫には夏場しか会えない。可愛い孫の願いはなるべく叶えてあげたい。そうして、ペット葬業者に連絡してきたのだ。
ペットを飼育しない人から見れば、核家族化・少子高齢化に伴う、過剰なペット供養の一コマにも見えることだろう。現在、ペット葬はイヌやネコにとどまらず、あらゆる生きものが対象になっている。ハムスターなどの小動物、インコや文鳥などの鳥類、カエルやイモリなどの両生類、ヘビやカメなどの爬虫（はちゅう）類、金魚やアロワナなどの観賞魚......。現代日本では、これら人間以外の生き物すべての葬式が存在している。私の知人の寺でもペット葬は人間の葬式以上に盛況で、近年は爬虫類の葬儀が増えているという。
昆虫葬のプランへの申込件数は当初の12倍に急成長
昆虫の弔いはその最たるもの。こうした、特殊なペット葬のニーズの高まりを受け、専門の葬儀社も出現してきている。
そのひとつ、「愛ペットセレモニー尼崎」（兵庫県尼崎市）は、2019年から昆虫葬のプランを始めた。初年は申込が10件ほどであったが、翌2020年は40件に増加。さらに2021年はおよそ100件、今年は既に120件ほどと需要が高まっている。
増加の理由は複数ある。近年、マンション住まいが増えたことは最大の要因だ。つまり、小動物を埋葬する場所（自宅の庭など）がない。かつては、公園の片隅に埋めることも少なくなかったが、今では人目が憚られ、だからといってゴミに出すことには抵抗があるのだ。
愛ペットセレモニー尼崎の昆虫葬の様子 写真提供＝アビーコム
次のページ郵送でも受付
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Friday, August 26, 2022
イラク保健省、2023年まで「十分な」量のワクチンの備蓄 - ARAB NEWS
保健省は予算不足により、ワクチン供給に際して財政難に直面していると、予防接種部門のトップは述べた
アラブニュース
バグダッド：イラク保健省は子供向け接種プログラムに関して、2023年半ばまでの間、国内には「十分な」量のワクチンの備蓄があると確認した。イラク・ニュース・エージェンシー（INA）が木曜日に報じた。
「保健省は予算不足により、ワクチン供給に際して財政難に直面しています。ですが、現在の備蓄や今後届く分を合わせて、来年6月までの必要量は確保できています」と保健省の予防接種部門を率いるフィラス・アル・ムサウィ氏は述べた。
INAによると、昨年3月、イラク保健省はユニセフと協力して、定期予防接種の対象拡大キャンペーンを開始し、イラク中を巡回する1,300以上の啓発チームが加わった。
定期予防接種プログラムには、子供たちにはしか、ポリオ、肝炎、天然痘その他の病気の予防接種を行うことも含まれている。
INAによれば、保健省は現在、この予防接種プログラムを効果的に持続させるための計画に取り組んでいる。
「基本的な予防接種の対象となる子供の数は、1歳未満で125万人です。この年齢の子供たちが、ウイルスや細菌が引き起こす病気にもっとも弱いのです」とムサウィ氏は説明した。
「保健省はこれらの人々を感染症から守ることを最優先にしており、保健大臣もこの問題を最重要のものと考えています。5歳未満の子供に関して言えば、定期予防接種プログラムの対象となる500万人以上がすでに接種を済ませています」というアル・ムサウィ氏の発言をINAは伝えている。
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香川照之の過去の発言まで話題に上げ… 過剰なネット批判に疑問の声も の要約 - fumumu
一部週刊誌で報じられた性加害問題について、俳優の香川照之さんが26日、生放送で謝罪。 そうしたなかツイッター上では、不祥事が報じられた著名人を必要以上に攻撃してしまう風潮に、疑問を投げかける声も上がっています。
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Thursday, August 25, 2022
DXが外食産業にもたらす変革とは？ロイヤルホールディングス菊地会長が語る現在地と未来 - MarkeZine
その場しのぎのDXになっていないか？
コロナ禍をきっかけに、短期的に環境に適応するためのDX化が進んだ。その場しのぎではなく、これからの店舗の未来をつくるDXとはどのようなものか？ という考えのもと、店舗向けサービスを提供するカンリーが、店舗ビジネス×DXの現在地を確かめるオンラインカンファレンス「Store Update Day 2022〜デジタルと融合した店舗ビジネスの未来を考える〜」を2022年7月27日に開催した。
基調講演2ではロイヤルホールディングスの代表取締役会長 菊地 唯夫氏が登壇。「サービス産業DXの現在地と未来〜「DX」が産業にもたらす変革とは〜」と題し、外食産業が抱える課題と、DX推進の先に見えてくる未来を広い視野で語った。本記事では同講演の内容を共有したい。
画一性・スピード・効率性からの変革が必要
外食産業は1970年代から本格化したと言われている。当時の経営環境を振り返ると、GDPの成長や人口増加を背景に、外食に対するニーズが急増していた。顧客ニーズに対応するために、外食産業は画一性・スピード・効率性を兼ね備えたチェーン理論に基づく多店舗化によって、最大29兆円規模（1997年）にまで成長してきた。
だが、この30年間で日本の状況は様変わりした。デフレで価格は下がる反面、コストは上がってきた。人口も減少に転じている。もちろん、どの業界も同一条件下でビジネスを続けている。たとえば、製造業ならばオフショアや工場の海外移転によって対処してきた。
しかし、外食産業においてはコントロールできるコストが材料費と人件費だけだ。深刻化する人手不足とコスト削減・圧縮のなかで、従来型の人口増加・右肩成長を前提とした産業モデルを続けても良いのか？ それが菊地氏の問題意識の出発点だ。
実際に、飲食業界に目を向けると、賞味期限切れや虚偽表示、バイトの過剰勤務の問題の指摘が度々起きている。しかも1社で問題が発覚すると、連鎖的に問題が明るみに出ることも珍しくない。つまり、企業単体ではなく、業界全体に課題が内包されている可能性が高い。
画一性・スピード・効率性重視の従来型モデルからの変革という課題を前提に、菊地氏はプレコロナにおいて、3つの制約が外食産業におけるネックだと考えていた。
1つ目が、供給制約。前述の通り膨れるコストの中でも原材料や人手の確保をする必要がある。2つ目が価値制約だ。サービス自体がなかなか対価を得られにくい日本の社会構造や、分散型拠点型のため、共有コストが低くスケールメリットを活かしにくい状況が挙げられる。また規模を拡大すると陳腐化も始まってしまう。3つ目が競争制約だ、面積にくらべて店舗数が多い過剰な競争や、模倣が一般的に行われてしまう点が挙げられる。
これらの制約の解決と、持続性のある成長を両立するためには、外食とテクノロジーを掛け合わせることによる産業化モデルの革新が不可欠だと菊地氏は考えた。
DXは顧客満足につながるのか？
新たな産業化モデルの模索として、菊地氏は外食とテクノロジーの融合をテストすべく、2017年に研究開発店「GATHERING...
3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく - 東京新聞
原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）
松野博一官房長官は25日の記者会見で、従来の政府方針を転換するかを問われ、直接的には答えずに「エネルギーを巡る内外の情勢変化を踏まえれば、次世代革新炉の開発・建設を含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べるにとどめた。
首相は24日の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で原発の新増設などの検討を表明。ロシアのウクライナ侵攻などで電力需給が逼迫（ひっぱく）している現状を受け、自らの政治決断で進めると強調した。
福島原発事故後、旧民主党を含めたこれまでの政権は、原発の新増設や建て替えは「想定していない」と説明。首相も20年の自民党総裁選時に出した著書で「将来的には再生可能エネルギーを主力電源化し、原発への依存度は下げていくべきだ」と主張していた。
昨秋の自民党総裁選や衆院選でも、新規制基準に適合した原発を再稼働させる意向は示してきたものの、新増設などを封印する従来の政府方針は踏襲。今年7月の参院選公約で、それまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」という文言を消したが「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と記載するにとどめていた。
いずれの選挙でも原発政策が大きな争点となることはなく、与党が勝利し、首相は政権基盤を強化。自身に有利な政治環境を手に入れた途端に、故郷を奪われた被災者や原発の安全性に不安を抱く多くの国民の理解を得ないまま、政府方針を変更して新増設や建て替えを打ち出した。
原発政策に詳しい明治大の勝田忠広教授は「原発政策は（使用済み核燃料を処理して再利用する）核燃料サイクルがうまくいかず、『核のごみ』の最終処分方法も決まらず、既に破綻している」と指摘。その上で「首相はエネルギー危機をあおるばかりで、説明責任を果たしていない。まずは幅広い国民の意見を聞くべきだ」と語った。
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Wednesday, August 24, 2022
新型コロナワクチンの追加接種対象者を拡大、秋冬に向けた新対策も予定(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ（日本貿易振興機構）
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Syncronの新しいD2Dソフトウエアがディーラーのサプライチェーンを拡大し、修理時間を短縮し、顧客ロイヤルティーを最大化する｜秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版
AsiaNet 97518（1965）
【ストックホルム2022年8月24日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊Syncronのディーラーツーディーラー（D2D）は、流通ネットワーク外の部品在庫をディーラーに可視化することで、修理時間を短縮し、配送コスト、過剰在庫、部品返品を削減する
Syncronは24日、Retail Inventoryの強力なソリューション強化となるSyncron D2Dを発売し、販売店の流通ネットワークを超えて代替販売店に部品在庫を拡張することにより、サービス修理時間を短縮して収益を増加させると発表した。Syncron D2Dは、部品配送センター（PDC）のバックオーダーリカバリーなどの機能を備え、既存のソリューションよりもさらに進化している。...
Tuesday, August 23, 2022
＜10月発売＞お洒落な世界の料理をキャンプで。保冷材にもなる“冷凍食品”のアウトドア飯 - IGNITE(イグナイト)
“ココロが充たされる食を創る”
カラミノフーズは、コロナ禍のアウトドアブームのニーズに応え、アウトドア専用の「冷凍食品で楽しむ 世界のアウトドア飯（めし）」を、特設サイト等で10月に発売する。
世界の味を楽しめる冷凍食品の登場で、キャンプ飯の自由度がさらにアップするかもしれない！
キャンプに冷食？意外なメリットも
アウトドア向け食品といえば、これまで缶詰やフリーズドライなどが一般的だった。「冷凍食品で楽しむアウトドア飯」、つまり、野外で楽しむ冷凍食品。聞き慣れないが、実は数々のメリットがある。
特徴的なのは「保冷剤になる」というメリットだ。クーラーボックスに入れて持ち歩けば、ほかの食材を冷やすこともできる上、商品自体ももちろん食べられる。さらに帰りの荷物が少し軽くなるのも嬉しい。
また、冷凍食品は、レトルト・フリーズドライ食品に比べてフレッシュさが勝る。製造過程で、できたての料理をそのまま瞬間的に凍らせるため、香り・風味などをギュッと閉じ込めることができるのだ。この美味しさは冷凍ならではの強みだろう。
「冷凍食品で楽しむアウトドア飯」のここがすごい
“キャンプに冷食”。たしかに意外ではあるが、実はひっそりと冷凍食品を常備しているキャンパーもいるのかもしれない。
ではここからは、保冷効果以外の、同商品特有のメリットを紹介していこう。
フードロス削減で環境に配慮
同商品はすべて個食、使い切りタイプ。参加人数やシーンに合わせて、使いたい分だけを持参できる。
また、商品は“調理済”の冷凍食品のため、他の材料は必要なし。追加で持っていくとしても、ちょい足しアレンジ用の食材や調味料さえあればいいので、過剰な材料の持ち込みを防ぎ、フードロス対策になる。
流水解凍のあと、アウトドア器具で加熱調理というシンプルな作業手順で、ゴミも少ない。
「世界の味」が楽しめる究極の非日常
キャンプ定番のBBQは楽しい。けれど、「ちょっとおしゃれでもっと非日常なアウトドアを楽しみたい」というわがまま心に、“世界の味”は対応してくれる。
商品のラインアップは、ガパオやガーリックシュリンプなど8種類。いつものキャンプ飯とは違った料理を楽しめる。ルーロー飯やビーフストロガノフを、ホットサンドの具として使うアイデアはかなり魅力的ではないだろうか。
ちなみに商品はすべて国内製造、国産主原料、化学調味料不使用で安心・安全。準備中のオンラインストアをチラリと覗くと、どうやらデザートのラインアップも控えている様子。
酷暑のあとのキャンプライフが一層楽しみになりそうだ。
冷凍食品で楽しむ...
山口DF前貴之に1試合の出場停止処分…Jリーグ「スパイクの裏で過剰な力を用いてタックルした行為」 | ゲキサカ - ゲキサカ
Jリーグは22日、J2第32節の試合で起きた行為に対し、レノファ山口のDF前貴之に1試合の出場停止処分を科すことを発表した。
前は、20日に行われた水戸ホーリーホック戦(○1-0)に先発出場すると、前半44分に水戸のMF前田椋介がトラップミスしたところにスライディングタックル。前の足がボールとは関係のない前田の足元に入ってしまい、井上知大主審から退場処分が言い渡されていた。
Jリーグは「相手競技者の脛の高い位置に、スパイクの裏で過剰な力を用いてタックルした行為は、『著しい反則行為』に該当する」と説明している。
■出場停止試合
第33節
8月27日(土)
徳島 19:00 山口 [鳴門大塚]
★日程や順位表、得点ランキングをチェック!!
●2022シーズンJリーグ特集ページ
●DAZNならJ1、J2、J3全試合をライブ配信!!
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Monday, August 22, 2022
MBCニュース | 塩田知事 新型コロナ拡大で緊急メッセージ「医療機関の適正受診を」「一律行動制限は考えず」 鹿児島 - MBC 南日本放送
塩田知事 新型コロナ拡大で緊急メッセージ「医療機関の適正受診を」「一律行動制限は考えず」 鹿児島[08/22 16:36]
知事メッセージ要旨
●新規感染者数が増加傾向で非常に高い水準。特に高齢者の感染者が増え、病床使用率も高い水準。
●医療機関への負荷が一段と高まっている。この状況が続くと、医療サービスが十分に提供できない可能性。
●医療機関の適正受診を。軽い症状の人は平日・日中に受診し、検査目的の受診は控え、療養解除時の検査証明を求めないでほしい。
●救急車を呼ぶか迷う時は、受診・相談センターへ電話を
●小児の急な病気は「＃８０００」に電話を
●お盆の移動が増え、感染が増えていると思われる。最大級の警戒感で基本的な感染対策を。
●一律の行動制限は考えていないが、高齢者には感染リスクの高い行動は控えてほしい。
●警戒基準のレベル３への引き上げで具体的に決まっていることはない。専門家の意見を踏まえ総合的に判断したい。
●今月３１日に期限を迎えるＢＡ．５対策強化宣言の期限延長の判断は直前になるかと思う。
●３回目の接種率は若年層で低い。高齢者や子どもを守るために積極的な接種の検討を。
●高齢者・基礎疾患・妊娠中の人は感染リスクの高い行動を控える、ワクチンの４回目接種、無料ＰＣＲ検査の活用、マスク会食を。
●９月初旬から抗原検査キットを高齢者施設などに配布。
●保健所の健康観察業務が負担になっていることから、８月２９日に「コロナ・フォローアップセンター鹿児島」を開設し、自宅療養者の健康観察などを実施。
●ＢＡ．５対策強化宣言後も感染拡大し、十分な効果が目に見える形で出ていない。県民には改めて感染拡大の状況や医療提供体制のひっ迫を知ってもらい、協力をお願いしたい。
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Sunday, August 21, 2022
四国や紀伊半島で雨雲が発達 局地的な激しい雨に注意 - ウェザーニュース
低気圧が四国沖をゆっくりと東に進んでいます。低気圧に向かって湿った風が吹き込んでいて、その影響で紀伊半島や四国の一部では雨雲が発達しやすい状況です。
非常に狭い範囲ながらも活発な雨雲がかかっていて、徳島県美波町・日和佐では8時36分までの1時間に61.5mmの非常に激しい雨を観測しました。
低気圧の動きが遅いため、午後にかけても同じような状況が続く見込みです。紀伊半島の東部や四国の太平洋側は局地的に1時間に50mmを超えるような非常に激しい雨が降り、道路冠水や低い土地の浸水などのおそれがあります。急に雨の降る可能性がありますので、十分な注意が必要です。
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Friday, August 19, 2022
エアコン未設置の県立高校、九州残り3県 公費負担進むが…遅れ際立つ県「十分な国の交付金ない」 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞
九州７県のうち鹿児島と熊本、長崎を除く４県で、２０２１年度までに県立高校の普通教室のエアコン設置率が１００％になったことが１９日、南日本新聞の調べで分かった。鹿児島県教育委員会によると、２２年６月現在で県内は６１校中６校が未設置。長崎は２２年度、熊本も２３年度中に設置完了の見込みで、鹿児島の遅れが際立っている。
鹿児島で設置が遅れている理由について、県教委施設課は「義務教育と違って十分に活用できる国の交付金がなく、施設の老朽化対応などを優先せざるを得ない」と説明。未設置校は扇風機やサーキュレーターで代用しているという。今後の対応については「学校と協議して検討する」と話す。
熊本、長崎両県教委によると、２２年６月現在の未設置校は、長崎が５６校中８校、熊本は５０校中３校。
九州の各県教委によると、県立高校のエアコンは設置費用をＰＴＡや同窓会の寄付に頼るのが主流。ただ近年は、猛暑や熱中症への懸念から公費による設置が進んでいる。
宮崎は１７年度から、大分は１９年度からそれぞれ設置費を県が負担し未設置校を解消した。佐賀は、２０年度から新型コロナウイルスに伴う地方創生臨時交付金を活用し設置を終えた。長崎は２１年度から、熊本は２２年度からそれぞれ県が設置費を予算化し整備を進めている。
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Thursday, August 18, 2022
Wienners『TREASURE』過剰な音楽愛を高密度なサウンドに転化 超ポップなメロディーが乱反射する進化したハイブリッドパンク - Mikiki
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地方の中小企業、商品の山を前に愕然…「過剰な設備投資」がもたらす弊害 - 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）
地方のとある衛生用品会社は、幾多の困難を超え、高性能の寝具の開発・販売にこぎつけました。商品をマスコミに取り上げられたことをきっかけに、売り上げも右肩上がりとなりますが、一歩間違えば倒産もありえたと、経営者は振り返ります。
「作りすぎない」ことの本当の意味
私たちが開発した、ホコリが少なく膨れの良い脱脂綿を採用した「パシーマ」という寝具が認知され、類似品が出てくることは「一品勝負」をしてきた私たちの会社にとって危機でもありました。コモディティ化するなかから一歩抜け出すための指針となったのは「作り過ぎない」という信念でした。
戦後の高度経済成長期には、どんどん作るという方針で成長を遂げてきた会社がたくさんありました。しかし市場が飽和し、消費者のニーズが多様化した成熟社会では、作れば作っただけ売れるということはありません。
そうはいっても私は「作り過ぎない」ということの大切さを最初から理解できていたわけではありません。むしろ作れるものなら、たくさん作ったほうがよいのではと思っていました。
「作り過ぎない」ことの意味を本当に理解したのは、ガーゼの織り機を3台入れたときでした。
パシーマが社内の製品の売上の5％程度であったにもかかわらず、ガーゼを自社で製造するために高額な機械を導入したときのことです。当時に必要だった台数の2倍の機械を導入したのです。私は、高額な機械を3台も購入してしまったのだから休ませておいてはもったいないとばかりに機械をどんどん稼働させました。
その結果として生まれたのは、使われるあてのないガーゼの山でした。倉庫に運び込まれたガーゼは場所をとります。しかも、ただ置いておけばよいわけではありません。カビなどが発生しないように清潔な状態を保って管理するというのは大変なことです。先に入れたガーゼを先に取り出す装置を考案していたほどです。だからといって無理をしてでも売ろうとするなら、安い値段をつけるしかありません。
作り過ぎたガーゼの扱いに頭を悩ませていたとき、タイミング良く雑誌「いきいき」で紹介してもらえる機会を得ました。そのおかげでパシーマが急速に売れ始め、その在庫は一気にパシーマに姿を変えて世の中に出ていきましたが、もし、あのまま在庫を抱え続けることになっていたらと考えるとぞっとします。
設備投資を急ぎ過ぎると、自らの首が締まることに…
「作り過ぎない」ためにも、作り過ぎる可能性のある設備を安易に入れるべきではないと私は考えています。もしその設備投資ができたとしても、事業が安定した領域にいくまでは入れるべきではありません。
例えば私たちの会社では、縫製をすべて手作業で行っています。しかし世の中には、自動で縫製を行うことのできる機械も存在します。実際に、中国の企業がアメリカで開発した自動ミシンがあるという情報を得て、問い合わせたことがあります。
もしそこで「10台機械を入れてそれを一人で回すことができれば、その分の人件費を削減できる」と考えて導入に踏み切ったら――確かに機械であれば人間のように疲れることもなければ食事を取る必要もないので、人間よりも「縫う」という作業自体の能率は上がります。
「高額な機械を背伸びして導入した」という事情があれば、ついつい休むことなく稼働させたくもなります。そうすると過剰に製品を作ることにつながり、必要以上の在庫を抱え売れるあてがなければ途方に暮れることになります。
しかもいくら高性能な機械を入れたとしても、私は人力がゼロになることはないと考えています。どんなに優秀なロボットでも、その縁の下には人間のエンジニアの存在が不可欠です。例えば鉄道が良い例です。最近の車両には無人運転のものもありますが、まったく人の手を必要としないわけではありません。システムの維持をする人や、線路のメンテナンスをする人など、見えないところにたくさんの人が関わっているのです。
ミシンも同じです。縫うことは自動であっても、ミシンの糸を交換したり、縫い合わせる材料を準備したり、縫い上がったものを取り出して運んだりといった手間を考えて見積もると、新しいミシンを1台導入したところで削減できるのはせいぜい1／2人分といったところでした。導入するとなれば、そのミシンを常設するためのスペースも必要になります。加えて、機械にトラブルが発生したときの対応や故障した場合の修理なども発生することを考えていくと、それなりの手間がかかります。
そこに1台あたり1000万〜2000万円といった金額をかけるのは、私たちのような中小メーカーにとってはどう考えても割に合いませんでした。「作り過ぎない」という信念を判断基準としていれば、目の前に示された新しいテクノロジーに目が眩んで安易に飛びつかず、過剰な設備に手を出すこともなく商品の価値を下げることもないのです。
龍宮株式会社...
《国葬で民意は二分!?》滑稽を通り越して哀れな「反体制的知識人」のメンツ問題：時事ドットコム - 時事通信ニュース
2020年春に新型コロナウイルスの流行が始まって以来、3度目の「同調圧力とともに迎える夏」である。
ウイルス自体は「強めの風邪」に近いところまで弱毒化し、政府を支える専門家からも「指定を5類相当に変更し、インフルエンザと同様に扱おう」との提言が出てきた。しかしかつて彼ら自身が誇大に煽った不安のために、炎天下の屋外でも多くの人がマスクを外さない光景が続いている。
コロナ禍では要請ベースの自粛が求められた
国葬は「弔意を国民に強制する」？
加えて7月に起きた安倍晋三元首相の暗殺事件が、もうひとつの暗い影を落としている。政府は早々に9月の国葬実施を決めたものの、「弔意を国民に強制する同調圧力を招かないか」との批判もあり、いまのところ民意は二分された状態だ。
意外に思われるかもしれないが、人によっては「過剰」なものに見えるコロナ対策と国葬の決定過程には、共通の力学が働いていたと私は考えている。
当時から何度も批判してきたが、安倍氏が首相だった2020年2月のコロナ禍初期、多くの識者は当初「政府が強権的に対策を進めるのは危険だ」と主張していた。しかし同年3月半ばにコロナに対しても緊急事態を宣言可能にする法改正がなされるや、同じ面々は「なぜ政府は宣言を出さない！」と叫び始める。
むろん同じ月に、欧州諸国がロックダウンに踏み切ったことの影響はあったろう。しかし冷静に感染者数を比較すれば、日本は本来焦る状況にはないとの指摘は当時、すでになされていた。
つまり防疫上の意味は皆無だったにもかかわらず、なぜあのとき日本人は、自らの自由や権利が制約される対策（緊急事態宣言）を望んだのだろう？
一言でいえば、それが取れるかぎりで「最大限の選択肢」だったという以外に、理由はないと思う。
緊急事態宣言を発令するオプションが法的に可能となったにもかかわらず、それが「使われていない」という状況が、多くの人を不安にした。とにかくそのカードを切り、「やれるかぎり最大限のことはやりました」という体裁をとってくれないと、気持ちが納得できない。
“国葬”実施の理由は“特攻隊”と同じ
目下争点となっている安倍元首相の葬儀形式をめぐる論争にも、同じ構図がある。亡くなった政治家の弔い方としては、最上位のものとしての「国葬」の先例が、現憲法下でも一例のみだが存在する（吉田茂元首相、1967年）。
戦前も含めて憲政史上最長の政権を担い、しかも首相経験者として戦後初の暗殺という非業の死を遂げた安倍氏の葬儀に際して、国葬以外の選択肢を提示した場合、「なぜ最上位のオプションがあるのに、使わない！」と反発する層は確実にいる。
それを防ぐには最初から「国葬で」とオファーするしかなかったというのが、おそらくは政権の内情だと思う。まさに現職時代に安倍氏が「なぜ宣言を出すというオプションがあるのに、使わない！」として、民意に煽られたのと同じだ。
周知のとおり日本人にとっての8月は、いまや稀少な「戦争を振り返るシーズン」でもある。
その際メディアで繰り返される「特攻隊神話」もまた、同一の構造の上にあることにお気づきだろうか。特攻作戦に戦局を反転させる意義がまるでなかったことは、視聴者の誰もが知っている。
しかし、それでも自らの命を棄てての攻撃という「最大限の選択肢」を選ぶ姿が、今日もなお多くの日本人の琴線に触れる。ほとんどは別に好戦的な歴史観の持ち主ではなく、「あそこまでやっても敗けたのだから、もうしかたなかった」と敗戦を受け入れるためにこそ、実戦上は意味のなかった非道な作戦に共感しているのだ。
戦時中から今日に至るまで続く、そうした感受性の罠から外に出るような歴史の振り返り方は、ないだろうか。
手がかりになる人物の姿を、作家の中野重治が「吉野さん」という回想（1949年）に描いている。厳密には私小説であり脚色が入っているが、モデルとなった人物の英詩をそのまま引用していることからも、戦時下の実体験を踏まえた随想と位置づけてよい。
「多数決は挙国一致でありますまい」
「吉野さん」のモデルとなったのは、戦前に青山学院や陸軍大学校で教えた岡田哲蔵（1869-1945）。キリスト教思想を研究すると同時に、海外では『万葉集』の英訳などの詩作で知られていた。生前最後の2年間、世田谷で戦時下の町会長を務める姿が、中野の脚色を経て記録されている。
中野が住む地区の町会長として描かれる「吉野さん」は、リベラリスト（自由主義者）を自任する老紳士だが、反軍的な人ではない。日清・日露戦争では通訳として軍に協力し、少佐相当だったと噂されることから、防空演習でも軍人に一目置かれている。
しかし吉野さんは時局に関わる政治判断でも、「最大限の選択肢」には釣られない。あくまで法的な根拠があるか否かで、国の要請に応じるかを決める。戦費に回すための貯蓄が同調圧力で強制されそうになった際の、吉野さんの冷めた対応を、中野はこう描写している。
吉野さんは、町会長のうちでもいちばんの年寄りだったから、役人たちも弱った。
とうとう都の代表者が、「重々ごもっともです。〔法的な根拠がないのは〕おっしゃるとおりで……ただこれは、挙国一致の案件でございまして、吉野先生以外の方にはおおむねご賛成願っておるのでございますから。多数決ということもございますし……」というようなことを言ったところ、吉野さんが開き直って、「多数決は挙国一致でありますまい。」とやったため座が白けたという話だった。
戦争中の日本でも吉野さんが孤高を貫けた理由は、なんだろう。中野はこの随想で二つ、手がかりを示唆しているように思う。
まず、吉野さんには詩作という趣味があった。元共産党員として官憲から監視される半面、戦前に発表した小説で知られていた中野に、自作の英詩を渡して交流を持とうとする。
空気に従わない姿勢が右翼から睨まれ始めていた吉野さんに、最後の子供まで徴兵するとの通知が届き、町内は緊迫する。しかし出征式の日、吉野さんはわざと難解な自作の詩（日本語）に自分の真情を託すことで、衝突を回避する。
今春刊行した拙著『過剰可視化社会』でも論じたように、「見た人は誰もが必ず一様に、同じ感情を抱くべきだ」とする発想でなされるコミュニケーションは、容易に同調圧力に転ずる（プロパガンダが典型である）。そうではない私秘的な会話の作法を知っていたことが、戦時下でも内面の自由を守った。
次に、吉野さんとは正反対の個性の持ち主も、相まって彼とともに地域を支えたことだ。典型は前任の町会長だった、竹内という人物である。
竹内は生活物資の調達に辣腕を振るうやり手だが、常に自分が一番多くせしめるエゴイストだった。そのため副町会長に降格されたものの、清廉さの裏面で融通が利かない吉野町会長の下では「副町会長が悪人で助かっている点もある」との住民の声を、中野は拾っている。
戦後の著名人で喩えるなら、さしずめ吉野さんは丸山眞男で、竹内は田中角栄だろうか。欠点も含めてさまざまな種類の人間が、互いに不満や摩擦を抱えながらも「排除」だけは最後までしなかったことが、中野が属する共同体の強さにつながっていた。
これに対して80年近く経ち、新型コロナ禍なる「擬似戦時下」にある私たちの現状は、どうだろう。
誰もがマスクをしているといった「見ればわかる」対策からしか安心感を得られず、人それぞれの体質や感受性には配慮しない。SNSでも「自分への賛同以外あり得ない」という態度で発信し、異なる反応を示すアカウントを見つけたら、集団で潰そうとする。
コロナでの過剰自粛に対する違和感を、人文的な教養に基づき発信した識者はごくわずかだ。国民生活への影響が甚大な緊急事態宣言にはもろ手を挙げて同調しながら、「反体制的知識人」のメンツの問題に過ぎない国葬にのみ強がって異を唱える姿は、滑稽を通り越して哀れですらある。
なんとも情けない、終戦から77回目の夏。そんな時こそ、ほんとうの困難に立ち向かい、あるいは潜り抜けた人たちの姿が、静かに胸をよぎる。
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ウォルマートをレイオフに踏み切らせた3つの要因は、アメリカの小売業全体を苦しめている - Business Insider Japan
ウォルマートの本社の看板。
Gilles Mingasson/Getty Images
ウォルマートはオフィス部門約200人の人員削減を行う。
同社は、インフレと経済の不確実性について繰り返し警鐘を鳴らしてきた。
ウォルマートの影響力と事業規模を考えると、同社の苦境は小売業全体の苦境を示すものかもしれない。
米アーカンソー州に本社を置く小売業最大手のウォルマート（Walmart）がオフィス部門の従業員約200人を削減するとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が2022年8月3日に報じ、大きな話題となった。これは同社が利益の減少と経済の不確実性に対処するために方向転換を図ろうとしていることを示している。
しかし、これはウォルマートが問題に直面している兆候はこれだけではない。同社はこれまで2年近く｢パンデミック・ハイ｣の波に乗っていたが、2022年にはインフレ、過剰在庫、過剰雇用などへの対処に追われている。
｢ウォルマートのような巨大な雇用主にとって、200人の削減は大したことではない｣と登録投資顧問企業であるQuo...
Tuesday, August 16, 2022
中小企業庁：令和4年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中小企業・小規模事業者における戦略的人材確保支援事業)」に係る公募を開始します - chusho.meti.go.jp
令和4年8月17日
中小企業庁では、中小企業の経営戦略リテラシー・思考力の向上や、人的資本投資の考え方について普及・取組促進するため、令和4年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中小企業・小規模事業者における戦略的人材確保支援事業）」を実施する事業者の公募を行います。
事業概要
本事業では、「中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドライン」の改訂や事例集の取り纏め・発信を通じて、中小企業の経営戦略リテラシー・思考力の向上や、人的資本投資（外部人材確保・リスキリング）の考え方について普及・取組促進を図ります。詳細は、公募要領の「2．事業の内容」をご確認ください。
対象者
日本国内に拠点を有していること。中小企業庁と密接な連携がとれる体制を確保できること。
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
公募要領の別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
公募期間
令和4年8月17日（水）〜令和4年9月12日（月）正午必着
公募要領
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載する
とおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。
資料
公募説明会について
開催日時：令和4年8月25日（木）13時00分〜13時45分
開催方法：Web会議形式(Microsoft...
中国で急激なインフレが起きない理由 - 日経ビジネスオンライン
インフレに警戒感を示す中国の周小川・人民銀行前総裁（写真=ロイター／アフロ）
1991年から2011年にかけて、高水準の設備投資支出が中国の持続的なインフレを促進した際、中国当局はすぐにインフレのコントロールに動いた。その甲斐あって、2011年に5.4％だった中国のCPI（消費者物価指数）はここ10年間、2％を上回ることはほとんどなかった。主要国政府のほとんどが物価安定に苦慮している今、中国は今年から来年にかけてインフレ抑制を継続できるのだろうか？
この問いに答えるには、中国が過去10年間、どのようにしてインフレ抑制に成功してきたかを考えてみる必要がある。特に注目すべきなのは、政府が新たな大規模な財政・金融刺激策を控えると同時に、中央銀行が自律性を高めたおかげで、下からの投資プロジェクトに応じる形での貨幣の創出と融資拡大が止まったことだ。
2015年以降、中国の中央銀行は債務比率が過剰な部門を支援するために融資配分を調整するなど、慎重な姿勢をとってきた。過去にGDP（国内総生産）の急成長をけん引してきた環境汚染産業と不動産部門は、金融抑圧に直面した。中央政府は同時に、安定した雇用の増加に対応できるよう、最低限の成長率を容認してきた。
今の中国政府は、まさにこの（成長率に対する）許容度を試されている。特に深圳（シンセン）と上海での新型コロナウイルス大流行に伴うロックダウン（都市封鎖）は、中国経済に大きな打撃を与えた。2022年第2四半期の上海のGDPは、前年同期比で14％近く落ち込んだ。
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Monday, August 15, 2022
玉川徹、政府「検査証明求めないで」は「仕事の放棄」 「十分な検査」態勢求める - J-CASTニュース
新型コロナウイルスの感染者数が高止まりするなか、政府は先月、企業に対し、従業員が職場復帰する際などに検査証明を求めないよう要請した。これに対し、コメンテーターの玉川徹は「十分な検査体制を整えるのが先」と指摘した。16日（2022年8月）の「モーニングショー」が伝えた。
医療現場のひっ迫状況が続いている
「2年以上経って」
お盆期間中も、新型コロナウイルス感染者による医療現場のひっ迫は止まらず、埼玉県蓮田市では、救急車の代わりに消防車が出動、隊員らは防護服に身を包んで対応した。発熱し救急車を要請した68歳男性宅に到着。原則は患者の搬送はできないため、救急車の到着まで容体を見守り、45分後に到着した救急車にバトンタッチした。蓮田市消防本部では8月第一週の119番通報が先月の1.3倍に増えた。東京世田谷区の発熱外来があるクリニックでは、電話が鳴りやまず、受付は「予約はいっぱいです」の繰り返しだった。
新型コロナウイルスの15日の東京都の感染者は、2万3135人で先週より5251人増えた。10日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。お盆期間中ということもあり、最近の検査実施件数は11日（木）が9304件（前週比69%減）、12日（金）が2万4962件（28%減）、13日（土）が1万3190件（39%減）、14日（日）が5833件（31%減）と軒並み減っていたという事情もあった。入院患者は4383人（15日）で過去最多だった。
政府は先月、企業に、従業員らの療養開始や職場復帰する際に、検査証明を求めないよう、要請した。検査証明をもらうためだけの受診者によって発熱外来がひっ迫することを避けるためだ。都内のクリニックによると、症状がないのに、検査証明を得るためだけにPCR検査を受けに来る人が多い。（1）会社の指示を受けて、陰性証明を会社に提出するために受診する人や（2）医療保険の保険金などを申請するために予約なしで来る人、（3）症状がないのに万が一感染した場合に備えて、とりあえず予約する人などだ。
コメンテーターの玉川徹は「そもそも、検査が足りないからこういう事態が起きる。政府が、企業にこうしたことを要請すること自体がおかしい。そうじゃなくて、十分な検査ができるように、整えることが政府の仕事であって、検査証明を求めないよう企業に要請するのは、政府の仕事を放棄している」「だって、コロナ感染が始まって半年くらいで英国は、一日百万件くらい検査できるようにした。日本はいまだにそれすら達成されていないんですよ、2年以上経って」
MCの羽鳥慎一は「医療と検査を分けるという方法がありますから」
（栄）
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