原子力規制委員会は１９日、廃炉が決まった東京電力福島第二原子力発電所（福島県）で、核燃料を扱う「防護区域」の管理が不十分だった事例が３件あったと発表した。安全に関わる４段階の重要度評価では、いずれも最も軽微なレベルで、現在は対策済みという。
規制委は、東電柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に重大な不備が見つかった問題を受け、全国の原発で同様の不備がないかを調査していた。
福島第二原発では、防護区域に設置された扉や出入り口の管理、点検が不十分な箇所が見つかったほか、不要になったＩＤカードを回収していなかった事例もあった。これらの扉や出入り口は外部に通じていなかったが、規制委の指摘を受けて閉鎖したという。
このほか、中部電力浜岡原発（静岡県）では、関連会社社員が手続きをせずに原発内に入った事例を確認。四国電力伊方原発（愛媛県）でも侵入者対策が不十分な開口部があった。重要度評価では、ともに最も軽微なレベルと判断された。
柏崎刈羽原発を巡っては、侵入者を検知する設備１０か所が３０日以上機能していなかったことなどが判明し、規制委は重要度評価で最悪のレベルと判定。原因究明に向けた追加検査を行っている。
からの記事と詳細 ( 核物質防護不備、福島第二原発でも３件…扉や出入り口の管理不十分など - 読売新聞 )
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