茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。
茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について茨城や東京などの住民２２４人は、巨大な地震で重大な事故を引き起こすおそれがあるなどとして再稼働しないよう求める訴えを起こしていました。
８年あまりにわたって開かれた裁判では、原発の周辺で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、重大事故が起きたときに備えて自治体が策定する避難計画が妥当かなどが争点となっていました。
１８日の判決で水戸地方裁判所の前田英子裁判長は、「基準地震動」の設定や施設の耐震性、それに津波の想定などに不合理な点は認められないと指摘しました。
一方で、避難計画については、「実現可能な避難計画が策定され、実行できる体制が整っていなければ重大事故に対する防護レベルが達成されているとは言えない」と指摘しました。
そのうえで原発の３０キロ圏内の住民は９４万人にのぼることをあげ、「避難計画を策定しているのは１４市町村のうち５市町村にとどまり、自然災害を想定した複数の避難経路が設定されていないなど実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うにはほど遠い状態だ」として、日本原電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。
東海第二原発は１０年前の東日本大震災以降運転を停止しています。
日本原子力発電は「本日の判決は、当社の主張をご理解いただけず、誠に遺憾です」とコメントしています。
からの記事と詳細 ( 茨城県の東海第二原発 再稼働認めず 水戸地裁判決｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3ltwp1u
0 Comments:
Post a Comment