「十分な補償ない時短命令良いのか」裁判で問う - 西日本新聞

　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業命令の違憲性を問う訴訟を起こした飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長は22日、東京都内で記者会見した。提訴理由について「十分な補償がないまま営業の自由を制限するやり方が本当に良いのか、裁判で問いたい」と説明した。

　同社の運営する店舗は深夜まで営業する形態が多く、時短営業すれば経営危機に陥る可能性があり、要請を拒む正当な理由があると判断してきた。客の入店時の消毒や従業員のマスク着用を徹底した上で、通常営業を続けてきた。

　同社側は、こうした考え方を会員制交流サイト（SNS）などで積極的に発信していた。18日に出された都の命令は、対象の27店中26店が同社の運営。命令では「（時短要請に）応じない旨を強く発信し、他の飲食店における午後8時以降の営業継続を誘発する恐れがある」ことも理由とされたという。

　長谷川氏は「あぜんとした。民主主義の世の中で、言いたいことを言った人間に懲罰を与える行為は許されないはずだ」と憤る。

　一方で、国や都が営業損失への十分な補償をすれば「時短要請に応じていた」とも。「コロナ政策で塗炭の苦しみを味わっている人はたくさんいる。行政は国民の痛みをよく考えてほしい」と語った。

（湯之前八州）

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