コロナの感染拡大を受け、多くの企業で一般的になったテレワーク。緊急事態宣言解除後はオフィスへ回帰する傾向もあるが、近ごろの感染者の急増を受け、再びテレワークに戻し始めている企業も多いだろう。しかし、テレワークは感染拡大の防止や出勤時間の節約というメリットを持つ一方、生産性を上げるのが難しいというデメリットも抱えている。 ***
「生産性は落ちる」
テレワークが話題になると、付随して語られるのが生産性の向上だ。“推進派”曰く、通勤や無駄な打ち合わせが減る分、生産性が上がると主張するのだが……。 博報堂出身で、退社してから19年もテレワークで仕事を続けるウェブニュース編集者の中川淳一郎氏は異論を唱える。 「テレワークでは生産性は落ちると思いますよ。上司の監視がなければやりたい放題となって、勤務時間に自宅でエロ動画を見ている人、絶対いますよ」 では、ご自身は19年もの間、生産性が落ち続けたのかといえば、 「私のような編集者、ライターは守るべき原稿などの締め切りがありますから、とりあえず目の前のことをやらなくてはならない。しかし、博報堂のような一般企業だと、“明日の午後イチくらいに頼む”というような適当な発注がまかり通る。間に合わなくても、1日や2日のずれは大したことないわけです。タイムマネジメントできない人の生産性が落ちるのは当然です」 人事ジャーナリストの溝上憲文氏は生産性の低下は数字にも表れていると言う。 「公益財団法人の日本生産性本部が5月に1100人を対象に行ったアンケートによれば、在宅勤務で効率が『下がった』と答えた人が66・2％を占めました。テレワークに慣れてきた7月の調査でも半数が下がった、と回答しています」 アンケートでは、自宅の通信環境の整備や職場でないと閲覧できない資料やデータがあることをテレワークの課題としているが、 「経理や営業など、会社でしか扱えないハンコや重要書類をベースに仕事をする人が在宅勤務を強いられたことも数字を押し上げたのでしょう。また、自宅では自己管理が難しく、集中力を維持できないことも一因。会社にいれば上司がいることで集中力を発揮しやすいですから」（同） 緊急事態宣言下の自粛期間において、自宅でのZoom会議に子どもが割り込んでくる、妻から小言を言われて仕事にならない、といったことは日常茶飯事だった。難儀を感じた人は少なくないはずだ。
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August 09, 2020 at 03:58AM
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テレワーク「生産性向上」のウソ 過剰な成果主義が招く「大量クビ切り時代」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
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