広島市への原爆投下に伴う「黒い雨」を浴びた原告全員を被爆者と認定した広島地裁判決について、加藤勝信厚生労働相は１２日、広島県、広島市とともに控訴したと表明した。
「十分な科学的知見に基づく判決とはいえない」と説明した。厚労省で記者団に語った。国の援護対象区域外で黒い雨を浴びた人たちの救済も検討する。広島地裁判決は１２日が控訴期限だった。
加藤氏は「地域拡大も視野に入れ、スピード感を持って検証を進めたい」と述べた。「最新の科学技術を用いて可能な限り検証を行うよう指示した」とも語った。
被告の広島県と広島市は控訴断念の意向を伝えていたが、政府側は難色を示していた。控訴したうえで原爆症の科学的検証を行い、救済対象の拡大につなげたい考えで、県と市もこれを受け入れた。
広島地裁判決をめぐっては、自民党の岸田文雄政調会長は援護対象の拡大を政府に求めていた。公明党の山口那津男代表も原告と同じような立場の人も含めた救済を検討するよう求めていた。
広島地裁判決は「黒い雨は特例区域にとどまるものでなく、より広範囲で降った」としていた。
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August 12, 2020 at 09:26AM
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「黒い雨」訴訟、政府側が控訴「十分な科学的知見に基づくとはいえず」 - livedoor
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