新たに作られたコマース業務「Dentsu Commerce（デンツーコマース）」の開始とともに、電通はコマースへの拡大するニーズに対応してブランドに頼られるエージェンシー持株会社になりたいと考えている。
新型コロナウイルスのパンデミックにより、ブランドコマースの成長は加速してきた。人々は、自宅に閉じこもったり、店舗での対面での買い物を警戒したりして、大挙してオンラインショッピングをしている。そうした状況下では、規模の大小を問わず、ブランドは、eコマース機能を迅速に強化・加速する必要がある。
「クライアントがみな、顧客のニーズに対する自社の対応能力を心配しているため、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、この業務を開始した。クライアントを手助けできる唯一の道は、彼らの顧客すべてにデジタルで接触し、エンゲージする方法や、デジタルでサービスを提供できる方法の解明だ」と、Dentsu Commerceのグローバルプレジデント、ヴィカルプ・タンドン氏は語る。
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パンデミックによって後押し
電通は、新しいコマース業務によって、資生堂やアディダス（Adidas）、プロクター＆ギャンブル（P&G）などのブランドの機能強化に取り組んでいる。コマース業務はすでに運用中だが、パンデミックと、それによって変化している消費者の行動により、新グループが今すぐ市場に参入する重要性が高まった。
Amazonやオンライン小売全体が成長しているため、コマースは近年、エージェンシーでいっそう重要な分野になった。これまで店舗のエンド陳列や商品棚でのショッパーマーケティングに力を注いできたブランドは、どの買い物場所でも注意を引けるように、コマース計画作成へのより全体的なアプローチを探し求めている。そうしたブランドを助けるために、ほかの持株会社は、新しいコマース業務を構築してきた。たとえば、WPPは3月に、ワンダーマン・トンプソン・コマース（Wunderman Thompson Commerce）を創設した。
「消費者によるeコマースの採用に対して、たいていの場合、マーケターは十分な準備ができていない。新型コロナウイルスがそれを加速させてきたのは確かだ」と、電通イージス・ネットワーク米州法人（Dentsu Aegis Network Americas）でCEOを務めるジャッキー・ケリー氏はいう。「堅調なオンライン取引の重要性が浮き彫りになり、顧客との関係がもっとも強固で実績のあるブランドは、今後を管理するのにかなり良い立場にある」。
すでに資生堂とは協力体制に
タンドン氏がDentsu Commerceを率い、電通グループのエージェンシーの従業員であるコマース専門家3500人と共に活動する。電通アイソバー（Dentsu Isobar）や360i、マークル（Merkle）といった、電通傘下のエージェンシー幹部も、Dentsu Commerceに貢献する。
資生堂のオムニチャネルマーケティング担当グローバルディレクターであるトーマス・ワッサー氏によると、Dentsu Commerceはすでに、資生堂と協力して、特定の技術仕様よりも消費者体験をより重視するよう、ウェブサイトのデザインへのアプローチを一新したという。
電通は、スナックブランドとも協力して冒険的なD2C事業を構築中であるほか、「コマース主導の」プランニングで家庭用消費財（CPG）ブランドと協働している。
「一貫した購入ジャーニーを」
この取り組みでは、電通は同ブランドと協力して、消費者と直接の関係を構築する新ブランドを立ち上げ、「終始一貫した購入ジャーニーを提供する」とケリー氏は話し、そうすることで従来のCPGブランドがスタートアップに立ち向かえるようにすると、同氏は付け加えた。
全体として、電通はエージェンシーの「戦略立案へのコマースレンズ」の追加を考えているとケリー氏は述べた。
KRISTINA MONLLOS（翻訳：矢倉美登里／ガリレオ、編集：長田真）
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August 07, 2020 at 02:50PM
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