県内の経済情勢について、松江財務事務所は、「持ち直している」とする景気判断を据え置きました。
一方、先行きについては、物価の高騰による消費への影響などに十分な注意が必要だとしています。
松江財務事務所は、先月（１月）までの３か月の県内の経済情勢についてまとめ、「個人消費」は、百貨店やスーパーで全国旅行支援を追い風に旅行用の商品や土産物の販売が好調だったほか、「企業の生産活動」も、半導体不足に伴う自動車の減産の影響が緩和し、部品メーカーで受注が増えているなどとして、いずれも「緩やかに持ち直している」としています。
「雇用情勢」は、幅広い業種で求人数が増えて「持ち直している」とした一方、宿泊業では、コロナ禍で従業員が減ったなかで、全国旅行支援の影響で客が増えたことから人手不足が深刻化しているという声もあったということです。
こうしたことから、県内の経済情勢ついて、松江財務事務所は、「持ち直している」という判断を去年７月から２期連続で据え置きました。
景気の先行きについては、「ウィズコロナのもとで、政府の政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されるが、物価の高騰による消費への影響などに十分な注意が必要だ」としています。
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