業務停止命令の行政処分を受けたことについて、廣貫堂は１１日に記者会見を開きました。
この中で廣貫堂の塩井貴晴社長は「お客様や配置薬の事業者などに深くおわびを申し上げます。現在、全社一丸となって二度とこのような問題を起こさないように再発防止に取り組んでいるところです。失った信頼は計りきれずこのたびは大変申し訳ありませんでした」と述べました。
不適切な製造について平成１９年には当時の生産担当役員や工場長が認識していたものの、ほかの役員と情報共有をせず、その後も適切な対応がとられなかったと説明しました。
また、不適切な製造は最も早いもので昭和２９年から始まっていたと推測されるということで、不正が長く続いていた要因として、部門間の風通しの悪さや不正行為を積極的に吸い上げる仕組みがなかったことなどを挙げました。
塩井社長は行政処分による経営への影響について、今期は大幅な赤字を計上する見通しになっていると説明した上で、来期以降については工場の稼働を正常化させるなどして経常利益で黒字化を目指すとしています。
また、１１日には会社側の第三者委員会がまとめた調査報告書も公表され、それよりますと、本社工場では長年にわたり承認書の記載と異なる原料を追加したり、代わりの原料を使ったりする不適切な製造が続いていたとしています。
このほか、原料の試験をしないまま製造したケースや必要な試験を行わず製品を出荷したケースもあったと指摘しています。
その背景には生産の増加や医薬品製造の制度改革に対応した社内体制の整備が行われなかったことがあるとしています。
報告書は「不適切な製造が長年続いたのは経営陣の法令順守意識の希薄さが最大の原因だ」と厳しく指摘するほか、「従業員の中にも製造ラインを止めることに対する過剰な恐怖感があった」などとしています。
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