宮城県が主導する仙台医療圏４病院再編構想を巡り、郡和子仙台市長は１０日、県に再提出した意見書の回答書を、市役所を訪れた村井嘉浩知事から受け取った。回答書は、県としての従来の考え方や再編構想の方針を繰り返す内容で、市が重要課題とした市への重篤事例搬送については新病院で受け入れ可能と返答した。
市は、東北労災病院（青葉区）と仙台赤十字病院（太白区）が市外に移転した場合、市外の４消防本部から市内に救急搬送される重篤事例数を県の示した件数の約９倍の約３２００件と試算。意見書で、詳細なシミュレーション結果の提示などを求めた。
これに対して県は、仙台市外の消防本部の全搬送数に占める重症患者の割合は１割程度に過ぎず、救急医療機能の強化を目指す新病院で軽症および中等症患者の大部分は受け入れ可能と答えた。
市は、新型コロナウイルス対応で浮き彫りとなった救急搬送困難事例の課題についての検証や評価の必要性も訴えた。だが県は、新病院が「救急医療の強化や新興感染症への対応を目指したもの」などと従来の考え方を示すにとどまった。
郡市長は回答書に関し「必ずしも十分な答えではなかった。市民にとって必要な医療提供体制が確保されるように県に求めていきたい」とのコメントを出した。
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