原油や原材料が高止まりする中で福井商工会議所が小規模な会員企業を対象に価格転嫁について調査したところ７０パーセント以上で十分な価格転嫁ができていないことがわかりました。福井商工会議所では価格交渉力を引き上げるセミナーを開くなどして、対策を強化することにしています。
この調査は、福井商工会議所がことし５月から６月初めにかけて小規模な会員企業２１００社あまりを対象に行ったもので２１パーセントにあたる４５８社から回答がありました。
この中で価格転嫁できている割合を聞いたところ、「１割から２割」が４１.５パーセント、「全くできていない」が３２.５パーセントで全体の７４パーセントで十分な価格転嫁ができていないことがわかりました。
価格転嫁できない理由を尋ねたところ「取引先・顧客の値上げ受け入れが困難」が５０.３パーセント、「取引を断られる、減少するリスクを懸念して価格交渉ができない」が２１パーセントなどとなっています。
福井商工会議所では、「同業者への意識や下請けの構造から価格転嫁を言い出せない状況があるとみられ、価格交渉力を引き上げるためのセミナーを開くなどして対策を強化していきたい」としています。
からの記事と詳細 ( 福井商工会議所 小規模企業の７割超で十分な価格転嫁できず｜NHK 福井県のニュース - nhk.or.jp )
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