地方移住支援ベンチャー「きら星」社長・伊藤綾さん（36）
人口の減少を食い止めるため、各地の自治体が人の取り合いをしています。地方創生の一環で、東京23区から移住すると最大100万円の支援金が支給される国の制度がありますが、ばらまきでは本質的な解決につながらず、子育て世代は増えません。生活の質を上げるために地方へ移住するわけですから、どんな魅力的な暮らしができるようになるかを伝える必要があります。
7年勤めた「イオンモール」で商業施設の開発に携わり、地方の資源が生かされていなくてもったいないと思っていました。スキーリゾートで人気だった新潟県湯沢町で2019年に起業し、移住相談や移住者を地元企業につなぐ職業紹介、閉園した保育園でのコワーキングスペースやシェアオフィスの運営をしています。
田舎の子育て、NPOに支援を
3人の子どもがいますが、湯…
からの記事と詳細 ( 地方での子育て十分な支援を 移住支援会社長の伊藤さん [参院選2022] - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/r0m9dxj
0 Comments:
Post a Comment