［シドニー ３０日 ロイター］ - サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。
マタアファ氏は５月、ロイターに対して、既に多額の対中負債を抱えるサモアにとって過剰なプロジェクトだとし、同事業を見直す方針を示していた。サモアが抱える対外債務の内、対中債務は約１億６０００万ドルで、全体の４割ほどに相当する。
マタアファ氏は２８日、オンラインでロイターの取材に応じ、この事業が「現時点で優先順位は低く、より高い関心を寄せている分野があるということをこれまでにも示してきた」と説明。「前政権と中国が正式に合意に至っていなかったことを喜んでいる」と述べた。
その上で、中国は長期的なパートナーであり、対中関係を他の二国間関係と同じように評価すると述べた。
また「太平洋地域に新たな関心が寄せられているようだ。良いことかもしれないが、必ずしもそうではないかもしれない」と述べた。
南太平洋では中国がインフラ支援などを通じて影響力を拡大しており、米国やその同盟国が警戒を強めている。
マタアファ氏は２３日、サモア初の女性首相に就任し、４月の総選挙以降続いた内政の混乱は収束した。政権交代は約２３年ぶり。
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