写真はイメージ。画像素材：PIXTA
4月25日、3度目となる緊急事態宣言が発出。飲食店にとって苦しい状況が続いている。これを受け日本フードサービス協会は、西村康稔経済財政政策大臣と小池百合子東京都知事に要望書を提出。飲食店は現在の支援だけでは不十分であり、倒産などの経営危機に直面するとして、以下の3つを求めた。
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1、協力金の増額等の要請
政府は飲食店に対する協力金の見直し内容を示したが、売上の大きな店舗、そして大企業に対する協力金については、この見直し内容のままでは経営維持も困難なため、さらなる増額とともに迅速な支給を強くお願いする。
2、雇用調整助成金の特例措置の延長
雇用調整助成金の特例措置は6月末までとなっているが、当分の間、さらなる延長を強くお願いする。
3、事業再構築補助金の見直しについて
本補助金は、新たな分野への事業展開や業態転換等を行う場合、建物撤去費用や賃貸物件等の現状回復費などに活用できるものだが、実際には事業計画の条件が厳しいことから、条件緩和を強くお願いする。
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飲食店の現状は？
弊社が4月に実施したアンケート調査では、飲食店経営者から以下のような声が寄せられた。一部を紹介する。
「飲食店の問題ではなく来店客のモラルが一番の原因であるにも関わらず、飲食店たたきありきで進んでいるのが残念」（京都府／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
「一旦、厳しくロックダウンすることも必要」（東京都／そば・うどん／51～100店舗）
「アクリル板や二酸化炭素濃度計測器などは公的機関が配布すべき」（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
「飲食店の営業時間短縮ばかりがルールとしてクローズアップされて、他の対策はないのか?と疑問・不満に思う」（東京都／その他／11～30店舗）
緊急事態宣言は延長する方向で調整が進められており、飲食店にとって厳しい状況はしばらく続きそうだ。飲食店に対して本当に行き届いた支援策が実行されるよう、同協会の要望が反映されることを願うばかりだ。
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