【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１２日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、同国とパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスとの間で続く戦闘などについて協議した。ホワイトハウスによると、バイデン氏は「イスラエルの安全と正当な自衛権への揺るぎない支持」を表明する半面、「民間人保護」の必要性に言及。空爆でパレスチナ自治区ガザの民間人の被害が出ていることを念頭に、過剰な武力行使を控えるようイスラエル側にくぎをさした格好だ。
バイデン氏はネタニヤフ氏との電話で、米政府として、パレスチナ自治政府やヨルダンのほか、ハマスとのつながりが深いカタールやエジプトとの間でも外交協議を重ねていると説明。事態の鎮静化に向け、外交的な圧力を強める構えもみせた。
一方、ホワイトハウスの発表によるとバイデン氏は、今回の戦闘の発端となった大規模衝突が起きたエルサレムを「世界中の信仰ある人々にとって重要な都市」と形容した。宗教的な聖地が集まる東エルサレムを含むエルサレム全域を「不可分の首都」とするイスラエルの主張を認めるなど、ネタニヤフ氏と蜜月関係にあったトランプ前政権の姿勢とは改めて一線を画した形だ。
他方、ブリンケン国務長官はこの日、記者団に、ハマスによるロケット弾攻撃を非難するとともに「イスラエルには民間人の被害を避ける特別な責任がある」と指摘。イスラエル政府や自治政府当局者らとの協議のためにアムル国務次官補代理（イスラエル・パレスチナ担当）を現地に派遣したことも明らかにした。
この日はオースティン国防長官もイスラエルのガンツ国防相と電話会談し、すべての勢力が事態の鎮静化に向けた措置をとることが重要だとの考えを強調した。
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