Wednesday, September 16, 2020

民意への姿勢が焦点に菅内閣発足、重要政策に十分な説明必要 - 中日新聞

　十六日に発足した菅政権は「安倍路線の継承」を掲げ、安倍政権が進めてきた重要政策を基本的に変更しない姿勢を鮮明にした。国民の合意を十分に得ないまま、政策の実行に踏み切ることをいとわなかった安倍晋三前首相の政治手法を引き継ぐのかも焦点になる。（中根政人、柚木まり）

■難題

　菅義偉首相は十六日夜の就任会見で、最優先課題に新型コロナウイルス対策と経済活動の両立を挙げ「国民のために働く内閣」を目指す考えを強調した。

　だが、安倍政権のコロナ対策は、給付金の支給方針や布マスク配布を巡り迷走。感染拡大が続く七月に始めた観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、官房長官だった菅首相が主導する形で直前に東京都発着の旅行を除外し、国民の混乱を招いた。

　政府は十月から、東京発着の旅行も「Ｇｏ　Ｔｏ」の対象にする方針だが、経済より感染対策の優先を求める国民は多く、声に耳を傾けながらの政策遂行と丁寧な説明が不可欠だ。

　重視する経済活動もコロナ禍で暗雲が立ちこめる。

　菅首相は、安倍氏の経済政策アベノミクスを「経済が格段に改善した」と称賛する。一方、二〇二〇年四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は、年率...

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