［ワシントン／ボストン ２９日 ロイター］ - ミューズニッチ米財務副長官は２９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって引き起こされた短期金融市場の混乱は、過去１０年にわたって行われた同市場の改革が、今後、同様の危機が起きた場合に大規模な資金流出を回避するには不十分である可能性を示しているとの認識を示した。
ニューヨーク連銀が主催した会議で述べた。
同副長官は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に創設した「マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド流動性ファシリティー」について、金融市場が機能を回復する上で不可欠だったと指摘。ただ、資金引き揚げ需要の高まりには、２００８年の金融危機時とは異なる事情が背景にあった、とした。
金融危機の教訓から２０１０年に成立したドッド・フランク法では、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は資産の３０％を１週間以内に換金可能な証券で保有するよう求めている。
同副長官によると、３月には複数のファンドからの資金流出が３０％の基準に近づき、資金の引き揚げが加速。明確な基準線を引くことが、それに近づいた場合にかえって「資金の逃げ足を早める」可能性があるとした。
そのうえで、明確な基準線を設けずにファンドの流動性源を拡大する方策や、先に資金を引き揚げた者勝ちにならないように基準を設置する方策を検討することは一考に値すると述べた。
ただ、一段の具体的な改革については言及しなかった。
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3月の短期市場混乱、過去の改革が不十分な可能性示す＝米財務副長官 - ロイター
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