コンビニ業界の実態を調べていた公正取引委員会は2日、各社の本部が店主に対し、意に沿わない24時間営業の継続や過剰な仕入れを強要している恐れがあると発表した。大手8社に改善を要請。独占禁止法の適用を視野に、フランチャイズ契約に関する指針の改正に着手する。公取委の調査では、店主たちの過酷な労働実態が改めて浮き彫りになった。
昨年2月、大阪府東大阪市のセブン―イレブン店主が、本部の反対を振り切って24時間営業をやめたことをきっかけに、店主らの長時間労働が社会問題となった。
公取委は今年1~2月、セブンやファミリーマート、ローソンなどを含めた大手8社の5万7千店余りを対象にアンケートし、うち約1万2千店から回答を得た。
公取委によるコンビニ業界の調査は2001年、11年にも実施したが、規模は今回が最も大きいという。
その結果、24時間営業を「続けたい」との回答は33・2%にとどまった。「時短での営業に切り替えたい」という店主は「一時的に」「実験で」もあわせると66・8%に上った。脱24時間について「本部が交渉に応じていない」とする回答が8・7%あった。
本部側の「改革」、店主の意向くむか
本部と店主が合意すれば時短営…
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