新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が全国の小中高校などに臨時休校を要請したことを説明する記者会見が不十分だったとして、マスコミの労働組合で作る団体などが5日、オンライン署名サイト「change.org」で、十分な質問時間が確保された首相記者会見を求めるキャンペーンを始めた。同日夕方に始まり、午後8時現在で約2000人の賛同署名を集めている。
キャンペーンの主体は、新聞や放送、出版などメディア業界の労働組合で作る「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）と「国会パブリックビューイング（PV）」を提唱する上西充子・法政大教授。
首相は2月29日の会見で、休校を要請した理由などを説明した後に質問を受け付けたが、司会を務めた長谷川栄一内閣広報官は、内閣記者会の幹事2社を含む5社の記者を「1問限定」で指名。終了前には、フリージャーナリストの江川紹子さんが「まだ質問があります」と続行を求めたが、長谷川氏は「予定した時間がだいぶ過ぎている」として打ち切った。記者会見後の首相は官邸を後にし、私邸に帰った。
キャンペーンの説明では「安倍首相は質疑に入ってからも事前に用意した原稿を読み上げるばかり。（略）十分な説明はありませんでした。『まだ質問があります』『最初の質問にもちゃんと答えられていません』と江川紹子さんが上げた声は、国民・市民の率直な声です」と強調。「早期に日本記者クラブを活用して、再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストも含めた質問権を保障した首相記者会見を行うよう求めます」としている。
また、同時に内閣記者会の加盟社への要請として「日本記者クラブでのオープンで十分な時間を確保した記者会見が実現するよう、各報道機関が首相官邸に要請し、その立場を広く社会に表明するよう求めます」と記している。【倉沢仁志/統合デジタル取材センター】
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March 05, 2020 at 06:54PM
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「十分な時間で質問権保障したオープンな会見を」ネット署名開始 首相の臨時休校要請で - 毎日新聞 - 毎日新聞
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