新型コロナウイルスの感染者が全国で相次いで見つかっている。中国からのチャーター機による帰国者や、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を除く感染者は、２５都道府県で計２５０人を超えている。隣県の宮城、新潟両県でも感染が確認されている。
県衛生研究所では新型ウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査が連日行われている。本県でも感染が確認される可能性がある。県などは感染が広がった際に対応できる態勢の構築を急ぎ、準備を充実させなければならない。
感染を把握し、診療や対策を進めるための根幹となるのが検査だ。本県では同研究所で１日約１６件の検査が可能で、帰国者・接触者外来を受診した人のうち、医師が検査が必要と判断した人について感染を調べている。これまで最大で１日８件の検査を行っている。
県は検査部門を持つ医療機関や民間の検査機関などと調整し、今月中に現行の３倍の１日４８件の検査を可能とする方針だ。
国は検査への需要の高まりを受け、今週中にも公的医療保険の適用対象とする方針だ。適用されれば、医療機関の判断での検査が可能となり、検査の数は増えると見込まれる。できるだけ早期に検査態勢を拡充することが不可欠だ。
県は、県内で感染が確認された初期の段階では、感染症の指定医療機関の１０機関に患者を入院させることを想定している。県はさらに５０を超える新型インフルエンザ患者入院医療機関にも協力を求め、県内で感染が広がった際に使用する病床の確保を進めている。
県医師会が懸念するのは、院内感染により、医師や看護師などの職員が感染し、診療や入院患者への対応ができなくなることだ。県外では、医療機関の職員が感染し、診療を休止した例がある。
感染者を受け入れる医療機関では、院内感染を防止する対策の徹底や、感染者への対応で必要となる職員の確保が必要となる。感染者を受け入れる可能性がある医療機関を早めに決めることで、準備の時間を確保したい。
新型ウイルスの感染が拡大した段階では、国と県が協議し、指定機関以外の医療機関でも、感染が疑われる人の診療を行うこととなる。各機関には、患者の受診を想定した準備を進めていくことが求められる。
妊婦や透析患者が主に利用する医療機関については、感染防止のため、診療を受け付けないことになる見通しだ。感染が疑われる人が来院してしまわないよう、事前の周知を徹底してほしい。
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March 03, 2020 at 06:52AM
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【３月３日付社説】新型肺炎・医療と検査/態勢構築急ぎ十分な備えを - 福島民友
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