楽天が11月7日に開催した、2019年度第3四半期の決算説明会で、楽天モバイルが10月に開始したMNOサービスの進捗（しんちょく）が明らかになった。
MNO事業について説明する三木谷浩史社長総務省から指導を受けるほど、基地局の開設に遅れが見られていたが、タレック・アミンCTOは「基地局の開設は、数カ月の間に大きな進捗が見られた」と話す。2019年12月末までに3000局が電波を発射予定で、2020年3月までに3432局を開設するという目標に向けて着実に遂行しているとした。ちなみに2019年12月末までに、4500局は契約締結予定、6500局は口頭内諾を受ける予定だという。楽天の三木谷浩史社長は「当初よりも前倒しで完了する手応えは得ている」と話す。なお現時点の基地局開設数は公表していない。
2019年内に3000局が電波を発射する予定5000人限定の試験サービス「無料サポータープログラム」の開通率は、10月17日の82％から、11月4日には98.3％まで向上した。同プログラムのユーザーからは「つながらない、圏外の場所がある」との声が挙がっているが、三木谷氏は「路面上でいうと、ほぼつながる状況。後は地下を改善する必要はある。（基地局は）日々、多ければ60〜70局建っているので、使っていただいて不自由がないレベルまで近づきつつある」と話し、通信品質は日々向上していることを強調する。
MNO無料サポータープログラムの開通率三木谷氏の使用感だと、8〜9月はつながらないところが多かったが、現在は「つながらない所はほぼない」という。「ネットワークのクオリティーについては、いいものができている」と自信を見せる。なお、無料サポータープログラムのユーザーは、平均で1日約1GBのデータ通信を行っているという。無料で使い放題ということもあり、ヘビーに使う人が多いことも分かった。
MNOの本サービスは、無料サポータープログラムでネットワークの安定稼働が確認でき次第、提供するとされてきたが、時期は未定。三木谷氏は、基地局とカバレッジがある一定水準を超え、技術的な検証を終えてから「できるだけ早急に商用化したい」と述べた。
東名阪以外の地域ではKDDIのローミングを活用しているが、自前の基地局開設を前倒しで進めることで、2028年までの設備投資額である6000億円は、抑えられる見通しだという。
ドコモから回線を借りるMVNOも同時に展開していることから、ドコモから批判を受けているが、三木谷氏は「MVNOは法律の範囲内でバランス良くやっていきたい。順次、MNOにシフトできればと思っている」と述べるにとどめた。
モバイル事業の業績は、MVNO事業の伸びに比例して売り上げは伸びているが、MNO事業への投資がかさんだ結果、営業利益は約145億円の赤字に。ただ「リターンは大きなものが見込める」と三木谷氏は期待を寄せた。
モバイル事業の業績
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2019-11-07 09:17:00Z
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/07/news137.html
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