暗号資産（仮想通貨）の関連事業を手がけるビットマスター（鹿児島市）は２２日、東京地裁に破産を申請し、同日、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約１０９億円で、債権者数は個人を中心に約２万２０００人に上る。
破産管財人によると、同社は数年前から暗号資産「ビットコイン」の自動預け払い機（ＡＴＭ）を全国に設置するとして、全国各地でセミナーを開き、営業活動に協力する会員を募っていた。会員から数万円の登録料を受け取り、営業活動に応じて報酬をビットコインで支払う仕組みだった。
しかし、同社は「ビットコイン相場が上昇し、（報酬として会員に支払う）ビットコインを調達するのが難しくなった」としている。債権者集会は来年５月に東京で開く。
帝国データバンクによると、同社は１９８６年の設立で、印鑑や家庭用浄水器の訪問販売などを行っていた。２０１７年に現在の社名に変更した。
2019-11-26 09:25:00Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiNmh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvZWNvbm9teS8yMDE5MTEyNi1PWVQxVDUwMjM3L9IBOmh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvZWNvbm9teS8yMDE5MTEyNi1PWVQxVDUwMjM3L2FtcC8?oc=5
0 Comments:
Post a Comment