経営再建中の大塚家具が９日発表した２０１９年１〜６月期決算は、売上高が前年同期比２６・３％減の１３８億円、純損益は２４億円の赤字（前年同期は２０億円の赤字）だった。
まとめ買いの需要に頼る大規模直営店の客離れに加え、店舗の撤退を進めたことも響いた。中国市場の開拓やネット通販（ＥＣ）事業による反転攻勢の青写真を描くが、業績低迷が続いている。
本業のもうけを示す営業利益は２３億円の赤字（前年同期は３５億円の赤字）。店舗売上高（全店ベース）は、「在庫一掃セール」の効果で昨年１０〜１１月に前年同月比プラスになった後は、今年７月まで８カ月連続で２ケタ減が続く。今年に入って３店舗を閉め、この半年で社員も約１５％減らしたが、収益回復が遅れている。
今期から決算期を変更し、今期は１９年１月〜２０年４月の１６カ月決算となる。４期ぶりの黒字化をめざしており、２０年４月期通期の業績予想は据え置いた。純利益の見通しは２５００万円。大塚久美子社長は記者会見で「決算は計画通り。経費の面での構造改革は一段落した。これからは売り上げの構造改革を進めていく」と述べ、増収に向けた取り組みを強化する考えを示した。ただ、新たな収益源と期待するＥＣ事業の１〜６月の売上高は２億円弱にとどまる。
予定していた第三者割当増資の一部が６月に中止となり、投資計画の見直しも迫られている。大塚氏はさらなる増資や借り入れを検討する考えも示した。（土居新平）
2019-08-09 10:58:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16906729/
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