インターネット上で個人同士が物品を売買するフリーマーケットアプリ（フリマアプリ）に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターへの相談が昨年度、過去最多の4479件になったことが4日、国民生活センターへの取材で分かった。相談内容は、悪質な出品者だけでなく、落札者への苦情も多い。
急増の背景には、取引の場を提供する運営企業が、売買を巡るトラブルに原則責任を負わない姿勢がある。さらに、特定商取引法や消費者契約法など、消費者を保護する法規制は事業者が対象のため、個人間の取引には適用されず、問題が事実上、放置されている。
2019-08-04 13:04:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16879709/
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