2021年11月15日20時41分
バイデン米大統領（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）
【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が日本時間１６日午前に行うオンラインの首脳会談では、国家を支える産業や技術を脅威から守る「経済安全保障」も焦点となる。バイデン氏は中国政府による自国産業の優遇策が世界の競争をゆがめている問題を提起。これに対して習氏は、米国が発動した経済制裁や関税の緩和を求める見通し。米中２大国間で国益を懸けた攻防が繰り広げられそうだ。
バイデン氏は首脳会談で、中国の不公正な経済慣行に強い懸念を伝える方針。米政府高官が１５日、記者団に「ルールに基づく国際秩序に対する中国の脅威、中国の過剰な自国産業支援、サイバー問題」などが議題になると明らかにした。米国は同盟国と共に「中国包囲網」の形成を進めており、多国間でも圧力をかける姿勢を示すという。
バイデン氏は米中首脳会談と同じ時期に、レモンド商務長官とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表をインド太平洋地域の同盟国に派遣。日米閣僚は１５日に東京で会談し、中国政府の産業補助金が鉄鋼の過剰生産を誘発している問題で連携を確認した。米国は欧州連合（ＥＵ）との間でも、対中政策をめぐる協力強化で既に合意済み。
一方、習主席は、米国が発動した追加関税や経済制裁に矛先を向ける可能性がある。米政府高官は「関税が議題になるとは思わない」と語ったが、中国は１０月に再開した米中貿易協議で撤回を求めていた。米国では通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国５社を国内通信網から事実上排除する法案が先週成立したばかりで、中国の強い反発は必至だ。 
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