［シドニー １４日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のデベル副総裁は１４日、同国が十分な気候変動対策を講じていないと見なされた場合、資本コストの上昇や海外勢の投資資金引き揚げに直面する可能性があるとの見方を示した。
副総裁はオンラインの講演で、海外投資家はＲＢＡや豪企業、同国の国債運用主体との協議で気候変動問題を取り上げることが増えていると指摘。これは、豪政府や国内企業が資金を調達する際のコストや円滑性に将来的に影響する可能性を示唆しているとの認識を示した。
「これまでのところ、気候リスクを理由とする投資撤退の事例は限定されているが、より大規模な投資撤退が起きる可能性が高まっている」とした。
投資家が世界的に気候変動リスクに対応してポートフォリオを調整しており、各国政府は温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政策を進めていると指摘。「この２つの動きは、オーストラリア国内の排出集約型活動のコストを事実上引き上げている」とし、「こうした調整が適切で公平かどうかは別として、調整は行われており、それを考慮する必要がある」と述べた。
持続可能な方法で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない経済に移行する必要があると強調し、そのためにはＣＯ２排出量がゼロの事業だけでなく、排出量が異なるさまざまな事業にも資金を提供する必要があるとの見方を示した。「単に経済の一部を閉鎖するだけでは社会的に最適な移行は見込めない」と語った。
国内経済については、賃金や物価の上昇圧力は見られないとし、市場が政策引き締めを織り込んでいる米国などとは状況がかなり異なると述べた。
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