茨城県の定例県議会は６日が代表質問の２日目で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出することについて、大井川知事は「安全性には問題がないものと考えている」としたうえで、国などに対し引き続き十分な説明と必要な対策を求めていく方針を示しました。
６日の代表質問では公明党の八島功男議員が、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海洋放出について、知事の考えをただしました。
大井川知事は「さまざまな選択肢の中から考慮し選定されたものであり、安全性については問題ない」という考えを示した一方で、実施に当たっては国民の十分な理解が極めて重要だとして、「国や東京電力に対しては引き続き、関係者への十分な説明と必要な対策を講ずることを強く望む」と述べました。
そのうえで、県としても水産関係者などの意見の的確な把握に努め、しっかりと対応していく考えを示しました。
また、「県民フォーラム」の二川英俊議員は男性の育児参加の取り組みについて尋ねました。
これに対し大井川知事は「急速な人口減少が進む中で、地域の活力を維持していくためには男女がともに活躍できる社会づくりが必要だ」としたうえで、まずは県職員の男性について、「令和７年度までに育児休業の取得率１００パーセントを目標として取り組みを進める」と述べました。
そのうえで、県庁での取り組みを県内の企業にも普及させ、県全体として日本一、子どもを産み育てやすい職場環境作りに務めていきたいとしています。
県議会は、７日からは一般質問が行われます。
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