処理水、政府判断に賛否 「国は十分な説明を」―地元自治体 - 時事通信ニュース

2021年04月14日07時20分

梶山弘志経済産業相（左手前）と面会する福島県双葉町の伊沢史朗町長（右から３人目）ら＝１３日午後、福島県いわき市

　東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出方針が１３日、決まった。地元の福島県のうち、漁業者らを多く抱える自治体には風評被害への懸念から反発が根強い一方、処理水タンクが復興の妨げとなっている原発立地自治体は早期の判断を政府に求めてきた。政府の対応次第では地元が割れる恐れもあり、首長からは「国が十分に説明してほしい」といった声が出ている。

原発処理水、新たな禍根　６年前の約束ほご―福島の漁業者ら風評懸念

　今も全住民が避難し、来春をめどに帰還開始を目指す双葉町。廃炉作業が続く原発から町中心部のＪＲ双葉駅まではわずか４キロだ。処理水の問題が長引けば、３０～４０年かかるとされる廃炉作業に遅れが出て、町民が帰還意欲を失いかねないとの不安を抱えてきた。
　伊沢史朗町長は１３日、「全町避難で苦しんできた上に、処理水タンクの長期保管を強いられてきた。国はしっかり責任を持ってこの方策を進めてほしい」と述べた。
　一方、漁業が盛んないわき市は、海洋放出に対する漁業者の反発が強い現状を踏まえ、「陸上保管や福島県外からの放出を含め、あらゆる検討をしてほしい」（清水敏男市長）と主張。時事通信が１月、県内被災１５市町村の首長に行ったアンケート調査では、処理水の処分に関する国の説明が「足りない」と答えた割合が半数近くに達した。
　清水市長は方針決定を受け、「関係者や国民の理解を得られていない状況での決定は遺憾で、現時点で承服できない」とのコメントを発表。福島県の内堀雅雄知事は近く、処理水の海洋放出に対する県としての考えを表明する方針だ。

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