販売店に過剰なノルマを課し、達成できない分を買い取らせたとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京）を立ち入り検査していた公正取引委員会は12日、販売目標を販売店と合意の上で定めるなどの改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定した。排除措置命令は行わない。
公取委によると、同社は約6年前から大部分の販売店に通常の営業活動では到底達成できない販売目標を課し、達しない場合は買い取って販売店名義で新車登録するよう要請した疑いが持たれていた。販売店は、買い取った車を中古車として割安で売るしかなく、不利益を強いられていた。
公取委は2019年9月に立ち入り検査。調査に「販売目標を計画の1.5倍ぐらいにされてしまったこともある」と話す販売店もあったという。〔共同〕
からの記事と詳細 ( BMWの改善策認定 販売店過剰ノルマで公取委 - 日本経済新聞 )
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