国と地方の支出は９兆4000億円で、これに加えて、国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して民間の事業に低金利で資金を供給する「財政投融資」を３兆8000億円行って、インフラ整備などを進めます。
巨額の財政投融資を活用することで「財政支出」を13兆2000億円として事業の規模を確保した形です。
政府としては、対策の規模を可能なかぎり大きくすることで、海外経済の減速が国内の景気に悪影響を及ぼす懸念に対して、先手を打って万全の対応をしていると強調するねらいがあります。
しかし、巨額の規模を確保しても施策の実施には課題もあります。対策のうち、国土強じん化などに充てる「公共投資」は６兆円程度と見込まれますが、建設現場で人手不足が続く中、巨額の予算を計上しても十分に執行できないおそれがあります。
また、財政支出を除いた、残りの13兆円近くは民間の支出や政府系金融機関による企業への融資などですが、想定通り利用されるかは現時点では不透明です。
一方、支出を賄う財源をどう確保するかも課題となります。政府は、編成作業を進めている今年度の補正予算案に対策に必要な経費として４兆3000億円を計上する方針です。
これに対して、財源は、公共事業などに使い方を限った建設国債を発行するほか、経費の削減や使われなかった予算の活用などを検討しています。
歳入の３割程度を借金にあたる国債の発行で賄う厳しい財政状況の中、対策に必要な支出の一部はさらなる借金に頼らざるをえない形で、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
2019-12-05 10:22:50Z
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