日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が会社法違反（特別背任）などで起訴された事件で、保釈中のゴーン被告が日本から中東レバノンに出国したことが３１日、わかった。レバノン大統領府の報道官は、ゴーン被告が２９日深夜から３０日未明の間にレバノンに到着したことを認め、被告は首都ベイルートの空港でフランスの本人名義のパスポートとレバノンのＩＤを提示して入国したと説明した。
ゴーン被告は３１日、米国の広報担当者を通じ、「有罪が前提で差別が
東京地裁は２０１９年３月と４月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外への渡航を禁じ、パスポートは弁護人が管理するとしたが、この条件は変更されていない。
出入国在留管理庁の関係者によると、ゴーン被告名の出国記録はなく、ゴーン被告が保釈条件を守らず、違法な手段で日本を離れたとみられる。レバノン政府が出国に関与した疑いもあり、法務・検察当局が出国の経緯を調べる。
ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士は３１日、報道陣の取材に応じ、「出国は寝耳に水で報道で知った」と語った。
国土交通省によると、２９日夜に関西空港からトルコのイスタンブールに向けて離陸したプライベートジェット（ＰＪ）があるという。仏経済紙レゼコーは情報機関の話として、ゴーン被告は「偽のパスポートで日本をたった」などと報じた。
レバノンの軍事情報筋は３１日、読売新聞の取材に対し、「ゴーン被告は木箱に隠れて飛行機でトルコに向かい、ＰＪでレバノンに入国した」と語った。ゴーン被告はブラジル、レバノン、フランスの国籍を持つ。
ゴーン被告は１９年３月の保釈時に１０億円、翌４月の再保釈時に５億円の計１５億円を保釈保証金として納付した。東京地検は３１日、東京地裁に保釈の取り消しを請求。同地裁が取り消せば、保証金は没収され、ゴーン被告は再び勾留対象となる。日本はレバノンと逃亡した容疑者や被告の身柄を引き渡す条約を結んでおらず、日本の当局が外交ルートを通じてレバノンの現地当局に身柄の引き渡しを要請する必要がある。
◆ゴーン被告を巡る事件＝東京地検特捜部が２０１８年１１月１９日、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載した金融商品取引法違反容疑でゴーン被告を逮捕。ゴーン被告はその後、中東サウジアラビアとオマーンを巡る特別背任事件などでも逮捕・起訴された。現在は初公判前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が東京地裁で行われており、２０年４月にも初公判が開かれるとみられていた。ゴーン被告はいずれの事件でも無罪を主張していた。
2019-12-31 11:45:00Z
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