日産自動車の関潤・副最高執行責任者（ＣＯＯ）（５８）が退任することが２４日、わかった。来年２月にも電子部品大手の日本電産に次期社長候補として転じる見込みだ。関氏は今月１日、副ＣＯＯに就任したばかり。内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）、アシュワニ・グプタＣＯＯ（４９）とともに「トロイカ体制」で経営再建を進める方針を掲げていたが、１か月もたたずに新体制は崩れ、迷走ぶりが改めて浮き彫りになった。
関氏は日産生え抜きで、中国事業を統括した後、経営再建を担当していた。防衛大学校卒という経営者としては異色の経歴を持つ。今月２日の新体制発足の記者会見では「現場と経営層の間に大きな隔たりを作ってしまった。隔たりを少しでも詰めるために努力していく」と再建に意欲を示していた。
日産が３氏による集団指導体制を選んだのは、商社出身の内田氏、三菱自動車ＣＯＯだったグプタ氏と、様々な経歴をもつ多様性を生かし、悪化するブランド力や業績を早急に立て直すためだった。日産の筆頭株主の仏ルノーと提携を強化しつつ、資本関係見直しなどの議論を対等に進めるため、３人が協力して発言力を強める狙いもあったが、早々にその一角が崩れることになった。
日産では、前社長兼ＣＥＯの
関係者からは「３人では最年長の関氏が指名委から『ナンバー３』と位置付けられたことが不満だったのではないか」との見方が出ている。また、ルノー会長のジャンドミニク・スナール氏が指名委に名を連ね、新体制に影響力を強めたとみられていることも、退任を後押ししたとの見方もある。
日産は当面、内田氏とグプタ氏の２トップ体制でかじ取りすることになりそうだが、経営再建の担当者が不在となり、求心力のなさが早くもあらわになった形だ。経営トップから生え抜きが抜け外部出身者のみとなったことも、日産の今後の行方に影響する可能性がある。
一方、関氏が転じる見込みの日本電産は、パソコンや家電向けのモーターが主力で、日産が強みを持つ電気自動車向けも手がけている。永守重信会長の指導力の下、多数の企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）して急速に拡大してきたため、経営層を外部から集めている。
創業以来初の社長交代で注目を集めた現社長の吉本浩之氏も、日産のタイ法人トップから転じた。
2019-12-24 13:06:00Z
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