国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、かんぽ生命の不正販売問題をめぐる日本郵政グループへの行政処分案の検討状況を総務事務次官が漏らしたことを受け、「今後一切、総務省から日本郵政グループへの天下りは禁止するくらいのことをやらないとうみは出せない」と語った。
この問題では、高市早苗総務相が２０日、処分案を伝えた相手は元総務事務次官の日本郵政上級副社長だと明らかにしている。漏らした側の事務次官は同日、事実上更迭された。
玉木氏は２２日、長崎市で記者団の取材に応じ、今回の情報漏洩（ろうえい）について「行政の関与を越えて、民間の活力を生かすのが郵政民営化だったのに、むしろ悪化している」と指摘。「厳しく国会でも追及したい」と述べた。
一方、国民が立憲民主党と政党合流を協議していることをふまえ、「天下りの禁止も野党の共通政策として訴えていけばいい。長期政権の緩みやおごりの象徴として、共通にとりあげればいい」とも述べた。
朝日新聞社
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2019-12-22 11:43:47Z
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