独ＢＭＷの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京都千代田区）が販売店に過剰な営業ノルマを設け、達成できなければペナルティーを科していた疑いがあるとして、公正取引委員会は１１日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社に立ち入り検査をした。関係者への取材でわかった。
関係者によると、同社は遅くとも数年前から、ディーラー契約を結ぶ国内の販売店に対し、通常の営業活動では販売できないほどの台数をノルマとして設定。達成できない場合は、ノルマに届かない分を新車で購入させていた疑いがある。こうした車両はいったん販売店名義で登録されるため、「新古車」として値引きされて市場に流通していたとみられる。
民間調査会社によると、同社の売上高は２０１８年１２月期で２８５０億円。日本自動車輸入組合によると、１８年度の輸入車の新規登録台数のシェアは、メルセデス・ベンツが１８・４％でトップ。ＢＭＷは１４・０％で、フォルクスワーゲンに次いで３位だった。輸入車市場は近年、国内で人気が高いＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の選択肢が多いことや、環境性能が改善されていることなどから拡大しており、それにともなってブランド間の競争が激化しているという。（中野浩至）
2019-09-11 09:24:34Z
https://www.asahi.com/articles/ASM9C5RGCM9CUTIL06M.html
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