政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。
デジタル・ガバメント閣僚会議の資料よりポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。
利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイキーID」（任意の英数字8桁）を設定すると、ポイント制度の対象者になる。
マイキーIDを設定した利用者が、「○○ペイ」といった民間のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、マイナポイントが付与される仕組み。ポイントは、提携する店舗やオンラインショップでの買い物に使えるという。付与率や連携する決済サービスなどは今後詰める。
総務省によると、マイナンバーカードの交付枚数は約1772万枚、人口に対する交付率は約13.5％にとどまる（19年7月1日時点）。ポイント制度の導入の他、マイナンバーカードを健康保険証として使える仕組みなどを整え、利便性を高めることで普及を促す。菅義偉官房長官は9月3日、閣僚会議後の記者会見で「22年度中にほとんどの住民が所有することを想定している」と説明した。
【訂正履歴：2019年9月3日16時49分更新 ポイント制度について、当初「2020年度の導入を予定している」としていましたが「2020年度の導入を目指している」と表現を修正しました】
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2019-09-03 06:44:00Z
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/03/news097.html
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