Tuesday, May 26, 2020

ダイモン氏「米景気急回復に十分な可能性」-1年下降続けば良くない - ブルームバーグ

米銀最大手 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は26日、米政府の刺激策と新型コロナウイルスの感染拡大下でも消費が力強いおかげで、米景気が7-9月(第3四半期)以降、速いペースで回復する「かなり十分な見込みがある」との認識を明らかにした。

Key Speakers At The Bloomberg Global Business Forum

ジェイミー・ダイモン氏

写真家: ティファニー Hagler-Geard / Bloomberg

  ダイモンCEOはドイツ銀行主催のバーチャル会議で、「かなり急速な回復を見る可能性がある。政府の反応はかなり速く、大企業に必要な資金があり、小規模企業も生き残っていると期待したい」と語った。

  ダイモン氏は失業率が4-6月(第2四半期)に18%前後に急上昇した後、7-9月に14%に低下し、年末までに10%ないし11%程度になるとのエコノミスト予測に言及した。

  米連邦準備制度(FED)の対応について、迅速な行動で正しいことを行ったと思うと同氏は発言。「FEDは戦力を全て投じた。これらのプログラムは発表されただけで市場のスプレッドを縮小させた。多くの小規模企業を救い、人々のストレス回避に役立つだろう」と述べた。

  ただその一方で、景気下降の長期化もなおあり得るとし、「それが1年続けば、あまり良くないだろう。株式市場を永遠に支え続けることはできない」と警告した。

原題: Dimon Sees Good Chance for a Rapid U.S. Economic Recovery (1)(抜粋)

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米 白人警察官が首を押さえ拘束の黒人男性死亡 人種差別と抗議 - NHK NEWS WEB

アメリカ中西部 ミネソタ州で、白人の警察官が拘束した黒人男性の首をひざで押さえつけ、男性はその後、搬送先の病院で死亡しました。インターネット上には、取り押さえられる様子を写したとされる映像が掲載され、現地では人種差別による過剰な対応だとして抗議活動が行われました。

中西部 ミネソタ州のミネアポリスで25日夜、偽の小切手を使おうとしたとして40代の黒人男性が白人警察官らに拘束されました。

その際、男性は警察官に首をひざで押さえつけられ、その後、病院に搬送されましたが、死亡しました。

インターネット上には26日未明、男性が取り押さえられる様子を写したとされる映像が掲載され、男性が「息ができない」と苦しそうに声をあげているのが確認できます。

現地では、黒人への人種差別による警察の過剰な対応だなどとして住民ら数百人が抗議活動を行いました。

警察は26日、現場にいた警察官など4人を免職とし、FBI=連邦捜査局が当時の対応について詳しく調べています。

ミネアポリスのフレイ市長は会見を開き、「警察の対応はひどかった。男性は亡くなるはずではなかった」と述べ、謝罪しました。

アメリカでは、警察の対応が人種差別的だと批判される事件が相次いでいます。

南部ジョージア州では、今月、白人の元警察官らがジョギングをしていた黒人男性を殺害した疑いがもたれていたにもかかわらず、2か月余り逮捕されなかったことに抗議の声が上がったばかりでした。

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May 27, 2020 at 09:23AM
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公明・山口代表、9月入学に慎重「十分な議論が必要」(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

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 政府が導入を検討する「9月入学」について、公明党の山口代表は「十分な議論が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。

 「(9月入学について)今回のコロナウイルス感染で学ぶ機会が削られたことの対応とは別にですね、時間をかけた十分な議論が必要ではないかと考えます。その点で、切り離した検討を求めたいと思います」(公明党 山口那津男 代表)

 公明党の山口代表は、「9月入学」の導入について「学校現場のみならず、幅広い影響が予想される」と指摘し、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にした「9月入学」には否定的な考えを示しました。

 そのうえで、「9月入学ではない学びの機会を回復することもあり得る」と述べ、「9月入学」と「臨時休校に伴う学習の遅れの解消」は切り離して、時間をかけて議論することが必要との考えを示しています。(26日16:23)

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May 26, 2020 at 05:24PM
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フォーティネット、“第2世代”のEDR製品「FortiEDR」を発表 自動化で侵入前・侵入後の包括的なマルウェア対策を支援 - クラウド Watch

 フォーティネットジャパン株式会社(以下、フォーティネット)は26日、エンドポイントセキュリティ製品「FortiEDR」の日本市場投入を発表した。米Fortinetが5月12~14日に開催したグローバルイベント「Fortinet Accelerate 2020 Digital Edition」にて発表した製品の、日本での発表となる。販売は国内パートナー各社からで、すでに発注可能という。

 FortiEDRは、エンドポイントを侵入から守るEPP(Endpoint Protection Platform)と、侵入後に検知して対応するEDR(Endpoint Detection and Response)の両方の機能を持つ製品。エンドポイントには軽量なエージェントをインストールし、クラウド型(クラウドまたはオンプレミス)で分析する。

 フォーティネットでは、従来の“第1世代”のEDRツールについて、手動によるトリアージと対応が必要になることや、大量にアラートが生成される負担が問題になると主張。それに対して次世代のFortiEDRでは、包括的なマルウェア対策と感染後のリアルタイムの保護の両方を提供し、脅威の自動的な検知、脅威ハンティングとインシデントレスポンスの自動オーケストレーションなどに対応するとしている。

FortiEDRの画面
FortiEDRの構成

導入を支援するサービス群も順次提供

 同日、オンラインで開催された記者説明会で、フォーティネットの山田麻紀子氏(マーケティング本郡 プロダクトマーケティングマネージャー)が日本市場について説明した。

 対象市場は従業員1000人以上の企業だが、500人程度の中規模組織でも機能ごとの契約は可能。業種としては、製造業やOT(オペレーショナルテクノロジー)、重要インフラ、小売、ホスピタリティなどを想定する。

 またFortiEDRの導入を支援するサービス群も、2020年第3四半期(7~9月)より順次国内に提供開始する予定。導入の「Deploymentサービス」では、フォーティネットのエンジニアが初期構築をリモート支援する。また、オプションサービスのFortiResponderサービスにより、24×7レスポンスやアラートトリアージの「MDRサービス」や、デジタルフォレンジックなどの「インシデントレスポンスサービス」に対応する。

 山田氏はFortiEDRの強みとして、Fortinet製品と組み合わせることが可能であること、脅威の自動検出と回避、柔軟に設定可能なプレイブックによる自動対応、Windows 7/XPやmacOS YosemiteなどのOT環境やレガシー端末にも対応することを挙げた。

FortiEDRの対象顧客と強み
FortiEDR導入を支援するサービス群も順次提供開始予定

侵入前のEPP機能と侵入後のEDR機能

 FortiEDRの機能については、フォーティネットの宮林孝至氏(技術本部 サブジェクトマターエキスパート/システムエンジニア)が説明した。

 宮林氏はまず、FortiEDRで解決する課題として3つを挙げた。1つめは過剰なアラートにより自分たちで運用しきれずSOCが必要になる課題。これについては、検知制度を強化して過剰なアラートを回避することで、SOCの有無によらず柔軟に対応するという。

 2つめは、脅威がすり抜けて実行されてしまったときに実被害が出る前に止めたいという課題。これについては、C&Cサーバーへの通信や不審な挙動を検知してブロックすることで被害を最小化するという。

 3つめは脆弱性管理が困難という課題。これについては、脆弱性を可視化して把握し、侵入を未然に防ぐという。

FortiEDRが解決する課題

 FortiEDRの機能は、侵入前と侵入後の2つに大別される。侵入前のうち、「発見&予測」では、アプリケーションの脆弱性を管理して、例えば、脆弱性のあるバージョンのWebブラウザの、外部への通信をブロックする。

 また、侵入前の「保護」や、侵入後の「検知」「無効化」では、脅威と思われる挙動をリアルタイムで検出してブロックする。

 侵入後の「対応と調査(インシデントレスポンス)」では、脅威を5種類に分類し、プレイブックにより自動処理したり、ほかのデバイスから脅威ハンティングしたりする。

 侵入後の「対応と修復」では、管理者が手動で停止や削除するほか、メモリデータを取得して後のデータにできる。

 また、エンドポイントのエージェントで検出したイベントは、クラウドのFortinetのナレッジと連携して継続的に検証することで、検知制度を強化し、過剰なアラート対応を回避するという。

FortiEDRの機能
「発見&予測」の機能
「保護」「検知」「無効化」の機能
「対応と調査(インシデントレスポンス)」の機能
「対応と修復」の機能
継続的な検証

 宮林氏は最後に、手動と、FortiEDRによる自動化とで対応時間を比較。手動で数時間かかっていたものが、リアルタイムで検知と無効化、継続的な検証ができるとした。

FortiEDRによる自動化による対応時間

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社説 アビガンの審査 政治の先走りが危ない - 信濃毎日新聞

 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の一つ「アビガン」について、政府が5月中の承認を断念した。

 安倍晋三首相が記者会見で月内の承認を目指すとしていた。開発企業側は有効性を示す十分な臨床データを得ていない。承認申請できる状況になく、事実上不可能となった。

 医療専門家らからは、日程ありきで先走る政権の姿勢に懸念の声が上がっていた。審査にも影響を及ぼしかねない首相の発言は、科学的な知見を軽視している。

 アビガンは、使用で胎児に奇形が生じる危険性も動物実験で確認されている。慎重な審査が欠かせない。審査が拙速になれば、国の薬事行政への信頼を損なう。

 アビガンは抗インフルエンザ薬として富士フイルム富山化学が開発した。中国で軽症のコロナ患者に一定の効果が報告されている。国内では企業の他に藤田医大(愛知県)などで臨床研究が続く。

 政府は感染拡大に伴う緊急経済対策に200万人分の備蓄を盛り込んだ。数十カ国から提供の要請を受け、無償供与も始まった。

 治療薬として期待は高まるものの、新型コロナに有効性を示すデータが十分に得られていない。厚生労働省内では当初、承認は7月以降との目標が浮上していた。

 安倍首相は早くからアビガンに期待感を示してきた。今月4日の会見で「有効性が確認されれば」と条件付きながら「今月中の承認を目指す」と表明。時期の根拠は明らかにしていない。

 効果や安全性が十分確認できていない段階で承認時期を示したことに、専門家からは「審査がないがしろにされる恐れがある」との批判が出ていた。

 日本医師会の有識者会議は「科学を軽視した判断は国民の健康にとって害悪」との声明を公表。拙速な承認にくぎを刺した。

 政府は今月、米国で開発されたレムデシビルを治療薬として特例承認した。国際的な臨床試験(治験)では効果に未知数な部分が多く、副作用も指摘される。

 科学的な裏付けより実用化を優先する政権の姿勢が透ける。

 加藤勝信厚生労働相はアビガンの臨床試験は継続し、有効性が確認されれば迅速に薬事承認するとの姿勢だ。国民に対し、効果と副作用の危険性に関わる情報の公開を徹底していくべきだ。

 国内で開発が進むワクチンの実用化は早くても来年春以降の見通しだ。次の感染拡大に備え、治療薬は欠かせない。確実な治験の積み上げと承認が求められる。

(5月27日)

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NHKニュース&情報番組 キャスター陣のリモート解除へ 順次スタジオ収録に(デイリースポーツ) - Yahoo! - Yahoo!ニュース

 NHKは26日、緊急事態宣言が解除されたことを受け、スタジオ収録やロケなどを「必要性を精査したうえで、十分な対策がとれる場合に限って随時再開します」と発表した。

 NHKでは大河ドラマや朝ドラなど、ドラマやバラエティ番組などの収録を見送っていたが、緊急事態宣言が解除されたことを受け、「必要性を精査したうえで、十分な対策がとれる場合に限って随時再開します」と発表。

 「引き続きすべての取材・制作現場において、人と人の間の身体的距離を十分確保することやリモート収録を最大限活用することなどの『3密』防止対策や、マスクの着用、手指消毒など感染症対策は徹底する」ことも改めて明言。感染予防方法を出演者に説明し、「了承を得ることを前提」にするという。

 ニュースや「あさイチ」「ごごナマ」などの情報番組は現在、キャスターが交代で出演したり、スタジオと別場所からのリモートなどの措置を取ってきたが、対策を十分に講じた上で、メインキャスター、MC揃ってのスタジオ収録を27日から順次再開するという。

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公明・山口代表、9月入学に慎重「十分な議論が必要」 - TBS News

 政府が導入を検討する「9月入学」について、公明党の山口代表は「十分な議論が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。

 「(9月入学について)今回のコロナウイルス感染で学ぶ機会が削られたことの対応とは別にですね、時間をかけた十分な議論が必要ではないかと考えます。その点で、切り離した検討を求めたいと思います」(公明党 山口那津男 代表)

 公明党の山口代表は『9月入学』の導入について、「学校現場のみならず、幅広い影響が予想される」と指摘し、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にした「9月入学」には否定的な考えを示しました。

 そのうえで、「9月入学ではない学びの機会を回復することもあり得る」と述べ、「9月入学」と「臨時休校に伴う学習の遅れの解消」は切り離して、時間をかけて議論することが必要との考えを示しています。

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