新型コロナ対応 国と地方自治体の連携「できている」8割 - nhk.or.jp

統一地方選挙を前に、NHKが全国すべての知事と市区町村長にアンケートした結果、新型コロナへの対応で国と地方自治体の連携が「できている」と8割が回答した一方、情報共有などの面では課題も浮き彫りになりました。

NHKは統一地方選挙を前に、全国1788人のすべての知事と市区町村長を対象に、初めての大規模一斉アンケートを行い、93％にあたる1664人から回答を得ました。

新型コロナへの対応をめぐって、国や都道府県、市区町村の連携や情報共有がどの程度できていると考えるか尋ねたところ、
▽「十分できている」が8.5％
▽「ある程度できている」が74.3％と、「できている」との答えが合わせて8割を超えました。

一方、
▽「あまりできていない」は15.9％
▽「全くできていない」は0.6％でした。

「ある程度できている」と答えた福島県の内堀知事は、全国知事会の緊急対策本部で本部長代行を務め、国への提言の取りまとめにあたってきました。

内堀知事は「この3年間の闘いは初めての経験で、模索から始まった。象徴的なのが『まん延防止等重点措置』だ。当初は適用されるまで極めて長い時間がかかったが、『もっと使いやすくしてほしい』と国に訴え、知事の判断でスムーズにできることになった」と振り返りました。

そのうえで「新型感染症という国難に対応するため、政府が全国知事会をはじめ、地方6団体と一緒に取り組んだ。地方分権の姿を指し示すものであり、地方分権のあり方が一つ上のステージに上がったと思う」と述べました。

一方、アンケートでは「できていない」と回答した知事や市長らに、課題や教訓を聞いたところ「国からの情報提供が遅く、事業の企画・検討を行うための十分な期間が取れなかった」「コロナ感染者の情報が市町村には提供されず、初動が取れなかった」など、情報共有を課題に挙げる声が数多く寄せられました。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 新型コロナ対応 国と地方自治体の連携「できている」8割 - nhk.or.jp )
https://ift.tt/T5hnVBd