
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の寿都町と神恵内村で文献調査が始まってから17日で1年です。新型コロナの感染拡大で当初の計画に比べて住民に説明する機会は少なく、調査への理解をどう進めるかが課題となります。
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり寿都町と神恵内村で第1段階となる文献調査が始まったのは去年11月17日です。
2つの自治体と調査を行うNUMO=原子力発電環境整備機構は住民に核のごみを地下深くに埋める「地層処分」について理解を深めてもらうため、当初は月に1回程度、住民の代表者が参加する「対話の場」を開く計画でした。
ところが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この1年の間にどちらの自治体も4回しか開くことができませんでした。
さらに寿都町では調査に反対する一部の住民が出席を拒み、対話は深まっていないのが実態です。
文献調査の期間は2年程度とされているため、来年11月をメドに調査は終わり、それぞれの自治体が第2段階の概要調査に進むかどうか判断する局面を迎えます。
寿都町は概要調査の前に住民投票を行う条例がすでに成立しているほか、神恵内村も住民投票を検討しています。
投票にあたっては住民が十分な情報を得て判断するのが前提となるだけに、残された1年の間、調査への理解をどう進めるかが課題となります。
からの記事と詳細 ( 「核のごみ」最終処分場 文献調査から1年 寿都町と神恵内村|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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