北海道電力グループはこの冬の電力の供給力について、過去１０年間で最も厳しい寒さとなり需要が増えた場合でも十分な余力を確保できる見通しだと発表しました。
北海道電力の子会社「北海道電力ネットワーク」の発表によりますと、ことし１２月から来年３月までの道内の電力需給の見通しは、過去１０年間で最も寒かった２０１８年度並みとなった場合、最も多い１月と２月の需要は５４１万キロワットと見込んでいます。
これに対して供給力は６７０万キロワットと想定していて、電力供給の余力を示す「予備率」は、安定供給のために最低限必要な３％を上回る２３.８％を確保できるとしています。
全国的な電力需給は、火力発電所の休止や廃止などで過去１０年間で最も厳しいと見込まれています。
このため、北海道から本州方面へ電力を融通する可能性もありますが、その場合でも７％の予備率を確保できる見通しを示しています。
さらに道内最大規模の苫東厚真火力発電所が供給できる１５４万キロワット分が失われるトラブルが起きた場合でも、本州から電力を融通してもらうことで１１.８％の予備率を確保できるとしています。
北電は「安定供給に必要な予備率はあるものの、使わない電気を消すなど電気の効率的な使用に協力してほしい」としています。
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