自宅などで療養中の新型コロナウイルスの患者に選挙の投票機会を確保するため、自民・公明両党と日本維新の会は、郵便投票の対象を拡大するための法案を国会に提出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出が制限されている感染者が多くなっていることから、自民・公明両党と日本維新の会は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を、自宅やホテルで療養中の患者や、海外から帰国して施設などで待機している人にも拡大する法案を3日、衆議院に提出しました。
法案は今月25日に告示される東京都議会議員選挙から実施できるようにすることを念頭に、施行日が法律の公布から5日後となっています。
与野党の実務者による協議では、共産党を除く各党は今の国会に提出することで合意しましたが、立憲民主党から、自治体への周知期間が不十分だという意見が出たことなどから、3党による提出となりました。
一方、立憲民主党は、夕方会合を開いて法案への対応を協議し、周知期間が不十分なままでは準備にあたる自治体の負担が増えるおそれがあるなどとして、内容が見直されないかぎり反対することを決めました。
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