1日に衆議院を通過した、自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案について、参議院議院運営委員会は、4日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で決めました。
この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。
法案は1日に衆議院を通過し、3日午後開かれた参議院議院運営委員会の理事会で、自民党は4日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案しましたが、立憲民主党などは「法案には問題があるうえ、会期末が迫り十分な審議時間を確保できない状況での審議入りは認められない」と反対し、折り合いませんでした。
このため、午後5時から開かれた議院運営委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で、4日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことが決まりました。
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