新型コロナウイルスの感染拡大の前と比べて「生活の程度が低くなった」と回答したのは４人に１人に上ったことが独立行政法人の調査でわかりました。
年収が低い世帯ほど改善の見通しも厳しく、格差が広がっているおそれがあるとして公的な支援が十分に届いているか検討すべきだとしています。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、２０歳から６４歳までの民間企業で働く人や「フリーランス」のあわせて４８００人余りに継続的な調査を行っていて、ことし６月の結果をまとめました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して、生活の程度がどう変化したのは聞いたところ「変わらない」が７１.１％でした。
一方、「やや低下した」「かなり低下した」と回答したのは２４.５％と４人に１人に上りました。
「生活の程度が低くなった」と回答した割合を世帯の収入別でみると「年収７００万円以上」では１７.５％でしたが、「年収３００万円未満」では３５.１％となっていて、年収が低い世帯ほど、感染拡大の影響を大きく受けていることがわかりました。
また、今後の暮らし向きについて聞いたところ「改善する」と答えた人の割合は年収７００万円以上の世帯で１５.２％だったのに対して、年収３００万円未満の世帯では７.７％にとどまり、年収が低い世帯ほど見通しも厳しくなっています。
「労働政策研究・研修機構」の中井雅之総務部長は、「非正規労働者や女性、若者など年収の低い世帯が感染拡大の影響を受け続けて取り残され、格差が広がっている恐れがある。十分な支援が届いているのかきちんと検討すべきだ」と話しています。
からの記事と詳細 ( コロナで「生活程度が低下」２４％余 年収低い世帯ほど影響大｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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