＜アメリカでの物価の急騰は過剰な政府支出が招いた危機か、それとも一時的な物価上昇にすぎないのか＞
いまアメリカで強まるインフレ懸念について本当のことを知りたい？ だったら、少し掘り下げて考えてみよう。
アメリカでは過去2カ月間、物価の急騰が続いている。6月10日に発表された5月の消費者物価指数（CPI）は、市場予想を上回って前月比0.6％の上昇だった。4月の0.8％に次いで、ここ約12年半で2番目の伸び率だ。
これについて一部のインフレ「タカ派」は、政府が新型コロナウイルス関連の対策に支出し過ぎた結果だと指摘する。政府の過剰な支出が過剰な需要を生み、それが今後、物価上昇の連鎖を招きかねないという。
問題は、いま消費者が目の当たりにしている物価上昇が一過性のものなのか、それとも何かもっと持続的で危険なものの始まりなのかだ。インフレ「ハト派」は、物価上昇は経済活動の再開に伴う問題が大きな要因で、一時的なものでしかないと主張する。
いま起きているインフレのかなりの割合に寄与しているのは、コロナ禍の影響を受けた個人消費部門のごく一部のカテゴリー。主に輸送関連だ。5月のCPI上昇分の半分以上は、新車や中古車、レンタカーの価格や航空運賃の上昇によるものだった。
航空運賃の上昇は、空の旅が再開していることが理由。自動車価格の高騰は、サプライチェーンの再始動に伴いディーラー在庫が不足し、供給が需要に追い付いていないことが原因だ。どちらも時間がたてば、安定するだろう。
投資家も、インフレの大部分は一時的なものだという考え方を支持しているようだ。5月のCPIが発表されても、目立った反応はなかった。
期待インフレ率は下落
発表があった10日は株価がわずかに上昇した一方で、米国債の利回りがやや下落した。市場が本当に長期的なインフレを懸念しているなら、投資家は物価上昇に合わせて利回りの上昇も求めるから、国債利回りは上昇するはずだ。
だが10年債の利回りは5月前半に1.69％まで上昇した後、徐々に下落して先週は1.5％を下回った。
5年債と10年債のブレークイーブンインフレ率（市場が予想する期待インフレ率）も下落している。この動きを見る限り、金融界は5月のCPI値のようにインフレを示す数字について、さほど心配していないようだ。
ただし、債券市場は主に大手銀行による水面下でのポートフォリオ調整の影響で、インフレに関する投資家の懸念があまり反映されていないともいわれる。加えて過去1年間は各銀行が、規制上の要件の緩和から多くの債券を購入しており、それが国債の高価格と低利回りの維持に大きく寄与している。
だがそうだとしても、1年間続いている債券買い入れが、なぜ今になって突然の利回り下落を引き起こしているのかは分からない。
投資家はインフレのデータを確認しているところで、まだ行動を起こすほどの材料は見つけていない──もしかしたら、これが最も納得のいく説明ではないだろうか。
©2021 The Slate Group
からの記事と詳細 ( 「アメリカでインフレが起きている」は本当か、単なる経済再開の副産物か - Newsweekjapan )
https://ift.tt/3wxWa5o
0 Comments:
Post a Comment