令和3年度カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援に係る指定外部評価機関の公募開始のお知らせ （METI - 経済産業省

2021年6月15日

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、CO2排出削減のための取組を進めるためには、長期的な目標を見据えた、長期間にわたる一貫した取組が必要です。このため、今次国会で成立した改正産業競争力強化法に基づき、長期にわたるCO2排出削減に向けたトランジションのための取組を行う事業計画について国の認定を受けた事業者に対する、新たな金融支援制度を創設します。
事業計画の認定を行うに当たっては、パリ協定が求める水準と整合した野心的な目標を設定しているかなど、取組の内容や計画の実効性の観点から適切な事業計画かどうかを確認することとしており、その際、事業計画についての市場での客観的な評価を反映できる仕組みとするために、国による認定に先立ち、一定の基準を満たしていることについて、あらかじめ経済産業省が指定する外部評価機関（以下「指定外部評価機関」という。）による認証を受けることを求めます。
この指定外部評価機関については、外部評価機関からの申請に基づき、これまでの実績や業務の実施体制、評価プロセス等の観点から、経済産業省が審査を行った上で、あらかじめ指定を行い公表します。
本事業を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と我が国の産業競争力強化の実現を後押ししていきます。

1．事業の概要

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、着実なCO2削減のための取組を進めるためには、長期的な目標を見据えた、長期間にわたる一貫したトランジションのための取組が必要です。このため、10年以上の長期にわたり着実にCO2削減を目指すための事業計画を策定し、改正後の産業競争力強化法第21条の15に基づく事業計画の認定を受けた事業者を対象とする金融支援制度を創設します。本制度を活用し、事業者による長期のトランジションのための取組を推進するとともに、民間金融機関で取組が開始したばかりのトランジション・ファイナンス及びサステナビリティ・リンク・ローンを促進していきます。

支援の対象となる事業者の事業計画認定については、法令において以下の観点から適切な事業計画かどうかを確認する方針です。

（Ⅰ）野心的な目標が設定されているかどうか。

（Ⅱ）トランジション戦略が妥当なものであるかどうか。

（Ⅲ）モニタリング・レポーティングが適切に実施されるかどうか。

事業者が作成した事業計画がこれらの基準を満たしていることを事業所管大臣が認定するに当たっては、十分な体制及び実績を有すると認められる指定外部評価機関から認証を受けていることを要件とする方針です。

指定外部評価機関は、事業計画が、（Ⅰ）～（Ⅲ）の観点について、金融庁・経済産業省・環境省が策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」及びローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA）が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に適合していることを認証するものとします。

ついては、事業者が作成した事業計画の内容が、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に適合していることの認証を行う指定外部評価機関を公募します。今後、経済産業省において審査を行ったうえで、当該認証業務を実施するに当たり十分な体制及び実績を有する者を指定・公表することとします。

2．公募実施期間

令和3年6月15日（火曜日）から7月14日（水曜日）まで

3．対象

指定外部評価機関の指定申請ができる者は、指定外部評価機関の業務を実施するに当たり十分な体制及び実績を有する者とします。なお、指定申請に係る書類の作成を日本語で行う必要がありますので、御留意ください。

４．応募方法

以下「関連資料」から指定申請書類をダウンロードし、公募要領等に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

関連資料

５．説明会

金融支援制度や指定外部評価機関の概要について、6月22日（火曜日）16時00分～17時00分にオンライン説明会を開催します。

参加希望の方は次のメールアドレスに御連絡ください。その際、メール件名を「金融支援に係る指定外部評価機関指定に関する説明会申込」としていただきますようお願いします。

お申込み先

E-mail: cn-rishihokyu@meti.go.jp

担当

• 経済産業政策局 産業資金課長 呉村
  担当者：濱田、有馬

  電話：03-3501-1511(内線 2641～2645)
  03-3501-1676 (直通)
  03-3501-6079（FAX）

• 産業技術環境局 環境経済室長 梶川
  担当者： 小川、松本

  電話：03-3501-1511 (内線 3453～3455)
  03-3101-1770（直通）
  03-3501-7697（FAX）

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