ふるさと納税でもらった返礼品。どう見ても払った金額の3割以上の価格のようだけど、大丈夫なの？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース

ふるさと納税制度のおさらい

ふるさと納税は菅総理が総務大臣のときに肝いりで始めた制度ですが、まずはその要点についておさらいをしましょう。 ＜実は、納税ではなくて寄付＞ ◇「納税」と呼ばれますが、実は自治体への寄付です。 ◇自分の出身地や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた額が所得税や住民税から控除（特例控除）される制度です（控除額には上限があり、住民税額のおおむね2割程度といわれています）。 ＜制度の見直しもされてきました＞ ◇2015年4月から、控除額上限の引き上げや確定申告不要なワンストップ特例（要件あり）が導入されました。 ◇2019年6月から、総務大臣が次の基準に適合した自治体を指定し、指定を受けたところだけが制度の対象となりました。 （1）寄付金の募集を適正に実施する自治体 （2）返礼品を送付する場合には、返礼割合を3割以下とし、かつ地場産品とする ◇高過ぎる返礼割合やギフト券上乗せなど過剰なサービスが問題視された一部の自治体には、指定除外や指定期間短縮の措置が取られました。 ◇しかし、問題の動きは基準設定前のものだったため、指定除外された自治体が提訴。事後的に決めた基準をもとに指定を受けられないのは違法との判決が確定して、こうした一部自治体も現在は指定を受けています。 ＜金額や件数は急増＞ ◇上限内であれば実質2000円の負担でグルメや名産の品などが手に入るおトク感もあって、利用される金額や件数は急増しています。 ◇初導入の2008年度［81.4億円／5.4万件］から、2018年度には［5127.1億円／2322.4万件］へと急拡大。先述の指定制度導入の影響があった2019年度も［4875.4億円／2333.6万件］と、件数では過去最高です（※）。

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