17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比108円13銭（0.45%）高の2万4041円26銭で終えた。終値で2万4000円台を回復するのは3日ぶり。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新し、東京市場でも運用リスクをとる動きが強まった。円相場が1ドル=110円台前半と円安・ドル高に傾いたほか、良好な中国の経済指標も投資家心理の改善につながった。買い一巡後は利益確定売りも出て、後場は伸び悩んだ。
前日の米株高を好感し、朝方の日経平均は上げ幅を180円超に広げた。米上院が16日に北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を賛成多数で承認。米国の個人消費の堅調さも確認され、米景気の先行きに強気な見方が広がった。中国国家統計局が発表した2019年12月の工業生産高や同月の小売売上高が市場予想を上回ると、日経平均は騰勢を強める場面もあった。ただ、来週以降に国内で主要企業の19年4～12月期の決算発表が本格化するとあって、後場は一段の上値追いの動きは限られた。
日経平均を、東証1部の全銘柄を対象にする東証株価指数（TOPIX）で割った「NT倍率」は大引け時点で13.85倍と、19年10月28日（13.87倍）以来およそ3カ月ぶりの高水準だった。「短期志向の海外勢が日経平均先物を中心に買いを入れて相場をけん引している半面、中長期志向の機関投資家による買いは本格化していない」（国内証券）といい、日本株の物色は広がりに欠けているとの声が聞かれた。
JPX日経インデックス400は3日ぶり反発。終値は前日比62.87ポイント（0.41%）高の1万5543.62だった。TOPIXも3日ぶりに反発し、6.72ポイント（0.39%）高の1735.44で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆13億円。売買高は10億7935万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1194と、全体の55%を占めた。値下がりは837、変わらずは129銘柄だった。
半導体受託生産（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が16日発表した19年10～12月期決算が好調だったことを受け、信越化が昨年来高値を更新した。マツダやSUBARU、スズキなど自動車株の上げも目立った。ファナックやコマツなど中国関連株も買われた。一方、広島高裁が伊方原発3号機について「運転を差し止める仮処分を決定した」と伝わった四国電が昨年来安値を付けた。関西電や東ガスが安い。大塚HDや第一三共が下落し、イオンやOLCも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-01-17 06:30:02Z
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