業務改善計画についての記者会見の冒頭、頭を下げる（右から）かんぽ生命保険の千田哲也社長、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の衣川和秀社長（31日、東京都千代田区）
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けた業務改善計画を発表した。不利益を与えた疑いのある顧客が新たに6万人見つかり、これらの契約22万件について契約時の状況を追加調査する。販売ノルマや手当の見直し、第三者による業務改善の監視といった再発防止策も盛り込んだ。日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「速やかに不利益を解消する」と述べた。
発表に先立って金融庁と総務省に改善計画を出した。会見には日本郵便の衣川和秀社長とかんぽの千田哲也社長も同席した。
追加調査する顧客は2014～18年度に10件以上契約した6千人、月額保険料が10万円以上の1万8千人、解約直後に被保険者を変えて契約した2万7千人、種類の違う保険に乗り換えた4千人、短縮した保険期間の満了後に契約した4千人。いずれも販売員が契約数などを稼ぐためにそそのかした疑いがあり、契約時の状況を調べる。
金融庁がこれらの5類型で不正が起きた疑いがあると指摘していた。保険料を二重徴収した顧客ら15万6千人の契約調査は進んでいるが、調査範囲の拡大で営業再開のハードルはまた上がる。
再発防止策では、販売額を基準にしたノルマや手当を保険料の純増額をベースにしたものに変える。顧客を勧誘する際の会話の録音も始める。改善計画の進捗をグループ外の第三者が監視するしくみも整える。
2020-01-31 07:30:00Z
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